誰もがパートナーと共に人生を歩んでいけるよう、多様な生き方を支援（8月27日）

国勢調査で同性カップルの実態が正確に把握できない問題があり、古賀市は25日、性的マイノリティの皆さんが「同性カップルの数の集計・公表」を求めている「レインボー国勢調査プロジェクト」に賛同することを決めました。その実現が、地方自治体の政策推進、多様性を尊重する社会につながると判断しました。

古賀市は今年度から性的マイノリティのカップルや事実婚にある方を支援する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせました。この制度には、法律に基づく婚姻届が出せなくても、誰もが大切なパートナーと共にその人らしく人生を歩んでいけるよう、多様な生き方をサポートしていくという古賀市の決意を込めています。私の公約でもあります。



一方、古賀市として2019年の国立社会保障・人口問題研究所の調査を参考に性的マイノリティの方が市内に2000人ほどいると推定していますが、同性カップルの数を正確に把握できていません。

国勢調査の現状の仕組みでは、異性の事実婚のカップルは「世帯主との続き柄」を選ぶ際に「配偶者」を記入すれば集計に反映されますが、同性同士のカップルは「配偶者」と回答しても「他の親族（おじ・おば、甥・姪、等）」に分類されてしまい、その数は把握されません。

古賀市としては、個人が尊重され、一人一人が幸福を追求できる、生きたいように生きて生きる地域社会をめざしており、政策遂行上も実態を正確に把握できることが望ましいと考えています。

なお、レインボー国際調査プロジェクトを推進する「一般社団法人Marriage For All Japan ー結婚の自由をすべての人に」によると、全国19自治体・首長が賛同しており（下記参照、順不同・敬称略）、古賀市長としてここに加わりました。

賛同自治体：神奈川県葉山町、 鎌倉市、 逗子市、 奈良県奈良市、 兵庫県三田市、 宝塚市、尼崎市、 芦屋市、 岡山県総社市、 香川県三豊市、沖縄県那覇市
賛同自治体首長：茨城県知事　大井川和彦、 群馬県大泉町長　村山俊明、千葉県千葉市長　熊谷俊人、 東京都渋谷区長　長谷部健、東京都世田谷区長　保坂展人、 東京都中野区長　酒井直人、東京都府中市長　高野律雄、 宮崎県木城町長　半渡英俊

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