新型コロナ対策で3回目の補正予算案を編成、6月定例会に提案（6月3日）

〇ウィズコロナやアフターコロナを見据え、社会・経済活動を回復へ
〇地域経済の「再始動」のため、新規創業者のスタートアップに応援金
〇中小企業・小規模事業者の経営の持続化を応援する新制度を創設
〇保育所・幼稚園や障がい者、高齢者福祉施設等の感染防止を支援
〇高校生のいる経済的困窮世帯の家計負担を軽減する生活支援金



新型コロナウイルス感染症対策で、古賀市として、今年度3回目となる補正予算案を編成しました。いわゆるウィズコロナ（コロナとの共生）やアフターコロナ（コロナ後）を強く念頭に置き、緊急事態宣言後の社会・経済活動の「再始動」を後押しするため、独自策を積極的に盛り込みました。

地域経済を再スタートさせるため、古賀市で新たに創業する事業者や、経営を持続していく中小企業・小規模事業者に最大20万円の応援金を給付します。また、日常生活で不可欠となった感染拡大防止策を講じる福祉施設に10万円以上を支援します。さらに、市独自に実施してきたひとり親家庭や小・中学生のいる困窮世帯に加え、高校生の困窮世帯も支援します。補正予算案の総額は2億8681万8000円。他の議案とともに8日開会の市議会定例会に提案します。

まず、新規創業者への独自支援です。新型コロナの影響で極めて厳しい状況の中、古賀市で創業し、地域経済の担い手になっていただけることは大変ありがたいことです。働き方の価値観も変容し、「必ずしも東京などの大都市に拠点を置かなくとも事業が展開できるのではないか」との考えも生まれてきていると聞こえてきます。そこで、緊急事態宣言が発令された今年4月から2021年2月までに市内で創業し、市商工会の創業支援を受ける事業者に20万円を給付します。ぜひ、スタートアップに生かしていただきたいと思います。

これとあわせ、事業者支援の「第2弾」として、中小企業・小規模事業者の再始動を後押しする応援金制度を創設します。今年3月までに開業した事業者で、売上が前年同月比50％以上減少した事業者に20万円、30％以上50％未満減少した事業者に10万円を給付します。古賀市は既に4月から小規模事業者緊急支援金として10万円を給付していますが、社会が新たなフェーズ（段階）に入ったことを受け、経営の持続を新たな仕組みで支えます。

社会活動の再開に伴い、福祉の現場は確実に感染拡大防止を図るため、人的・物的にも大変なご苦労をされています。そこで、保育所や幼稚園などの児童福祉施設、高齢者の介護保険施設、障がい者福祉施設などの取り組みを支援するため、1法人等に10万円、複数の事業種を行っている場合は2事業種以降、事業種ごとに5万円を加算して補助する制度を創設します。

経済的な困窮が深刻化する中、家計負担の軽減も重要です。これまで、古賀市は小・中学生がいる世帯を中心に支援を行い、国は大学生の支援を打ち出しています。そこで、市として独自に、高校生などがいる生活が厳しい世帯に対し、高校生等1人当たり1万円を給付します。

最後に、市の特別職である市長、副市長、教育長の7月分の給料を3割減額します。この4カ月、新型コロナ対策に取り組む中で、古賀市として寄付を募り、市内外の市民の皆さん、事業者の皆さんから多くのお心遣いを市政運営にいただいています。マスクやアルコールなどの物資だけでなく、10万円の特別定額給付金などから寄付もいただいています。私自身は政治家ですので寄付はできませんが、給料を減額することで、これを市政運営の推進に生かしていきます。

以上が補正予算案の主なポイントです。市議会の皆さんにご理解をいただけるよう努めていきます。

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