緊急事態宣言の延長を受け、古賀市の対応を強化（5月7日）

〇家計支援で1人お米10キロを提供―子どもの「食」を保障
〇小規模事業者緊急支援金の売上比較対象の月に「5月」を追加
〇今年度2回目の補正予算を編成、臨時会を5月14日に開催へ

政府の緊急事態宣言の延長を受け、古賀市は、子どもたちの「食」を保障するため、緊急の家計支援策として「子どもの元気応援米プロジェクト」を実施します。新型コロナウイルス感染症対策の臨時休校で給食がなくなり、負担が増大している就学援助世帯に小・中学生1人当たり10キロのお米を提供します。

就学援助は、経済的理由で小・中学校への就学が困難な子どものご家庭に市が財政的な支援をする制度。給食も含まれます。緊急事態宣言の延長により、就労状況などが厳しさが増しており、家計負担を軽減し、子どもの食と健康を守るため、プロジェクトの実施を決めました。

対象のご家庭には、近く、お米引換券を郵送します。提供するのは地元・古賀市をエリアとするJA粕屋さんのお米になります。

経済的な困窮は、私たちの社会全体の問題として捉えたい。特に、新型コロナウイルスによって日々深刻化する社会・経済状況の中、個々の生活の窮状を支援していくことが求められています。引き続き、「困っている現場」を強く意識し、古賀市として為すべき対策を判断し、取り組んでいきますのでご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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緊急事態宣言の延長を受け、売上が急減している小規模事業者の皆さんへの市独自の「緊急支援金」について、「5月」も売上比較対象の月として追加とすることを決めました。知事による休業要請等が約1カ月延長される事態の長期化により、さらに多くの事業者さんが影響を受けることになると想定し、対応を強化しました。

これまで、「3月又は4月の売上が前年同月比で50％以上減少していること」を要件としていましたが、「3月から5月のいずれかの月の売上が前年同月比で50％以上減少していること」に変更します。なお、5月を売上の比較対象月とする申請は、5月21日から受付を開始します。これに伴い、5月29日としていた申請期限を6月30日まで延長します。

経済情勢は今後さらに厳しくなっていくことも想定されており、市として継続的に支援のあり方を検討していきます。

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新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、今年度2回目となる補正予算案を編成することを決めました。そのうえで、これらをご審議いただく市議会臨時会を5月14日（木）に開催することとし、本日、告示しました。

補正予算案などの議案の内容については、現在、庁内で詰めの作業を進めており、11日（月）の議会運営委員会にお示しした後、公表します。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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