小規模事業者に古賀市独自の「緊急支援金」を給付する方針を決定（4月17日）

〇総額1億円、業種は限定せず。県の休業要請対象だけでなく、売上急減で10万円
〇スピード感を重視。市議会のご配慮で24日開催予定の臨時会に補正予算案を提案



新型コロナウイルス感染症対策で、16日、古賀市として市内の小規模事業者の皆さんに対する総額1億円規模の「緊急支援金」を給付する方針を決めました。市町村独自は異例ですが、国や県による給付等の対応を待つことなく、スピード感を持った市としての支援策が必要と判断しました。最短で今月中から5月初めの給付をめざします。

なお、5月から6月にかけて国や県の給付等があるとみられ、それまでの緊急避難の措置として実施します。

給付額は、1事業者当たり10万円。対象は、新型コロナウイルス感染症の影響で、3月または4月の売上が前年同月比で50％以上減少している小規模事業者。この間、飲食や観光はもちろん様々な業種に影響が及んでいるとみており、対象業種は限定していません。県から休業や営業時間の短縮を要請された事業者だけでなく、要請対象ではないけれども経営が著しく悪化している旅館や理美容、個人タクシーなどの事業者も幅広く支援する内容となっています。

財源には、まずは市の貯蓄にあたる財政調整基金を充て、今後は新型コロナウイルスの影響で実施できなくなった事業などを精査しての予算の組み換えや、全国で1兆円規模とされる国の臨時交付金の活用も想定しています。

そして、この方針を実施するためには、市議会のご理解が必要です。16日、結城弘明議長に私から直接ご相談をさせていただき、急きょ、今月24日に臨時会を開催し、この緊急支援金を盛り込んだ補正予算案を提案できることになりました。結城議長をはじめ市議会の皆さまのご協力に心から感謝を申し上げます。

この間の感染拡大で売り上げが急減する中、事業者の皆さんは極めて厳しい状況に置かれています。地元の商工会や料飲店組合、個人の商店主、市議会の皆さんから現場の窮状を直接聞かせていただいており、検討を進めていました。また、政府の緊急事態宣言に伴う県の休業要請が出る中、補償などの財政支援策が示されないことに対し、「どうしたらいいのか」という声もいただいていました。

古賀市として、補正予算が成立すれば、速やかに申請の受付を始められるよう準備を進めます。事業者の皆さんが円滑に手続きをできるよう、専用の問い合わせ窓口や専用電話を設置する予定です。詳細が決まり次第お知らせしますので、お問い合わせはしばらくお待ちください。

なお、発表資料はこちらのページの「市内小規模事業者に独自の緊急支援金を給付する方針について」をご確認ください。

自分と大切な人の命を守るためには、私たち一人一人の「行動変容」が不可欠です。急速な感染拡大を防ぐため、みんなで力を合わせて頑張りましょう！ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします！

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