妊婦の在宅勤務を開始／PT設置へ、職員体制強化（4月16日）

福岡県の小川洋知事は13日、特別措置法に基づき、県内の事業者の皆さんに休業などを要請しました。これを受け、古賀市は14日開催した対策本部で引き続き県に協力していくことを確認しました。



この間、古賀市では感染拡大防止を図り、市民の皆さんの「命を守る」ことを全ての根底に置き、危機管理を徹底してきました。主体的な対応を迅速に行うことを大切にし、取り組みも進めています。

一方で、ニーズに応えられていないことや検討途上の案件もあり、市民の皆さんには申し訳なく思います。

そうした中、福岡市が独自の休業支援策を発表しました。同じ福岡都市圏の首長として、その決断に敬意を表します。一方、高島宗一郎市長もフェイスブックで「県の外出自粛要請をより実効性あるものにすべく、ぜひ速やかに県内の他の自治体も同じ措置ができるよう、県からの財政支援を求めていきたい」とおっしゃっているように、同じ水準の取り組みを図るには一般市町村にとって課題もあります。なんとか少しでも古賀市にもつなげていけるよう、私の立場で全力を尽くします。

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新型コロナウイルス感染症対策で、市民の皆さんに最も近い市役所として危機管理と生活全般に関わる公共サービスを維持しながら、感染拡大を防ぐために出勤者を抑制する取り組みも進めなければなりません。その観点から、古賀市は先行して妊娠中の職員の在宅勤務を14日からスタートさせました。臨時休校や休園に対応するため、子育て中の職員の職務免除の仕組みも既に実施しています。

14日の対策本部では、公共サービスの提供体制の強化を決めました。特に、今後想定される現金給付の事務や電話対応の一本化などを図るため、専属のプロジェクトチームを立ち上げます。あわせて、保健福祉や教育といった業務量が増大している職場に、別の職場から職員を応援で送り、人員を増強します。

また、出勤者抑制のため、明日以降、可能な課において、職員の週1日以上の在宅勤務を実施します。時差出勤の取り組みを拡大し、出勤時間について①午前7時30分②午前8時30分③午前9時30分に加え、④午前10時30分を設けます。し尿処理施設の海津木苑については、運営上のリスク軽減のため、2交代制の在宅勤務を実施します。それぞれの職場を会議室などにも広げ、社会的距離を確保するとともに、万一の職員感染時のリスク分散を図る勤務体制を導入します。

職場環境、職員の働き方は市民サービスに直結します。引き続き検討を進めていきます。

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