妊婦職員の在宅勤務を決定／子育て中の従業員への配慮を依頼／自治会活動等の中止の検討をお願い（4月13日）

新型コロナウイルス感染症対策で、古賀市は妊娠中の職員を在宅勤務とすることを決めました。妊婦の皆さんは平時でさえ、様々な不安を抱えて生活しています。また、妊婦の方が肺炎にかかると、妊娠していないときに比べて重症化の可能性があります。

急速に感染が拡大している社会状況の中で働き方に配慮しなければならないと考えました。古賀市としては、まずは市長名で所属長はじめ職員全員に対し、妊娠中の職員が休みやすい環境を整えること、希望者への優先的な時差出勤を認めることなどへの配慮を求めていましたが、政府による緊急事態宣言の発令を受け、対応を強化しました。

なお、厚生労働省もリーフレットを更新し、事業所の皆さまに職場における配慮を求めています。ご検討をよろしくお願いいたします。

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新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、本日も対策本部を開催し、上記、妊娠中の職員を在宅勤務とすることを含め様々な課題を検討、対応を決めました。

古賀市として保育所や幼稚園、学童保育所などの臨時休園・休所を12日に決定したことを踏まえ、本日、市内の事業者の皆さまに、子育て中の従業員の方々がテレワークをはじめ在宅勤務や休みを取りやすくなるよう、職場環境の整備について配慮をお願いする市長名の協力依頼文書を発信させていただきました。

今回の臨時休園・休所の措置は、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令している福岡県など7都府県の全ての事業者の皆さんに出勤者を最低7割減らすよう要請したことや、県内における感染の急速な拡大などを受けて決定しています。古賀市として、感染の爆発的な増加を防ぎ、流行を早期に収束させるための重要な局面であると捉えお願いさせていただいており、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

あわせて、協力依頼文書の中では、妊娠している女性従業員の方々の働き方への配慮もお願いさせていただいています。

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本日の対策本部では、緊急事態宣言の期間中、自治会や校区コミュニティ、NPO、ボランティア団体、PTCAなどの公益性のある市民団体の活動について、感染拡大につながるおそれのある行事や会合の中止・延期、地域の公民館・集会所の使用中止の検討を依頼することを決定しました。また、行政区長・隣組長への委嘱事務についても、感染症対策に必要な情報提供（文書等の回覧や掲示）を除き、原則停止します。

緊急事態宣言に基づく基本的対処指針では、感染症のまん延防止のための措置として、国民が一丸となって、接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、最低7割、極力8割程度の接触機会の提言をめざすことが示されており、これに基づくものです。

今後も事態の推移を見ながら、市として感染拡大防止のための取り組みを積極的に進めてまいります。皆さまにおかれましては、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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