新型コロナウイルス感染症対策を徹底／福岡・北九州・古賀の3市連携で「パートナーシップ宣誓制度」を運用開始（3月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を徹底するため、公共施設の一時休館、貸出の中止、全ての市主催行事の原則中止・延期など様々な対策を講じています。古賀市を含む県内の全ての地域で感染拡大リスクが高まっていることを前提とした福岡県の「外出自粛要請」の趣旨を踏まえたものであり、市民の皆さんにはご不便をおかけしますが、命と健康を守るための取り組みとしてご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

本日、新たに指定管理施設についても4月1日から一時休館とすることを決定しました。古賀市健康文化施設「クロスパルこが」▽古賀市社会福祉センター「千鳥苑・しゃんしゃん」▽古賀市介護予防支援センター「ふれあいセンターりん」――になります。現段階では4月30日まで。

また、春は転入・転出の季節ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、市役所の混雑緩和が求められます。届出期間の延長や来庁せずにできる手続きについて市HPにまとめていますのでご参照ください。（こちら）

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【福岡市・北九州市・古賀市の福岡県内3市連携で多様な生き方を支援！】

古賀市は令和2年4月1日から性的マイノリティのカップルや事実婚の関係にある方々の「パートナーシップ宣誓制度」の運用をスタートするに当たり、福岡市、北九州市とそれぞれ協定書を同日付で締結し、都市間相互利用を可能にします。

　

パートナーシップ宣誓制度は、国ではなく有志の地方自治体が独自につくっている制度ですので、ある自治体でパートナーシップを宣誓して受領証などの交付を受けても、そこから転出する際には返還する必要があります。そこで、今回、古賀市として同じように制度がある福岡市、北九州市との間で都市間相互利用に関する協定を結び、3市の間で転入・転出をする場合は、既に交付されている受領証の継続使用の手続きを行うことで、新たな転入先で宣誓の手続きをしなくとも、パートナーシップ関係を保障することにしました。

性自認や性的指向などさまざまな事情から法律上の夫婦になることができない皆さんは、法制度上はもちろん、医療や居住など日常生活を送る上でもいろいろな制約を受けています。そうした中、この都市間相互利用の実現で心身の負担を少しでも軽減したいと考えました。福岡市の高島宗一郎市長からご提案をいただいた経緯もあり、古賀市の制度スタートに合わせて、福岡県でこの制度を運用している3市が連携できたことはとてもうれしく思います。

このスタートをきっかけとして、3市はもちろん福岡県がますます多様性を尊重する「誰もが生きやすい社会」になっていくといいですね。古賀市としても引き続きしっかり取り組んでいきます！

なお、早速、3月31日付朝刊で読売新聞と朝日新聞が報じてくれました。ありがとうございます。

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本日は市職員の退任式、市立小中学校教職員の転退任式、玄界環境組合職員の退任式がありました。長年にわたって、古賀市の市民生活向上のための行政運営や子どもたちの健やかな学びと育ちなどのためにご尽力いただいたことに心から感謝を申し上げ、新天地でのご活躍を祈念しました。

明日からは令和2年度がスタートします。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の危機管理を徹底しながら、市民生活の向上のために働いてまいります。

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