令和2年度当初予算が成立―まちに活力、一人一人にやさしい暮らしの実現へ／中村哲さんを「名誉市民」とする議案も可決(3月25日)

古賀市議会定例会の本会議が本日開かれ、令和2年度（2020年度）当初予算案など全ての議案を可決していただきました。心から感謝を申し上げます。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として600万円の今年度補正予算案を追加提案し、こちらも可決していただきました。保育所などに空気清浄機やマスク、消毒液、体温計などを配布します。

　

また、古賀市で育った中村哲さんを「名誉市民」とする議案についても、全会一致で同意をいただきました。市民の皆さんとともに、中村哲さんのご功績を共有し、志を受け継ぎ、これからのまちづくりにつなげてまいります。令和2年度は、顕彰のあり方も具体的に検討していきます。

　

令和2年度当初予算案の大きなポイントは、まちに活力、一人一人にやさしい暮らしの実現です。中心市街地の活性化とその効果がまち全体に波及するための「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを始動させること。子どもを大切に。誰もが生きやすい地域社会に。将来の税収確保のための企業誘致の推進や定住促進。最先端技術の活用による行政経営の効率化を図り、市民サービスの向上につなげること。これらの実践で、持続可能な都市をめざします。

当初予算の一般会計は過去最大の総額216億800万円。前年度比1.2％の増加となっています。社会の超高齢化などにより財政状況が厳しくなりつつある中、自治体経営者として長期的な視点に立った新たな取り組みに果敢に挑むとともに、事業の優先順位を厳に判断し、選択と集中による予算配分を行いました

具体的な事業では、まちづくりの「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の具体的な整備計画の策定や再生プロジェクトによる活性化策、保健師などの専門職が全ての初産婦さんを訪問するアウトリーチ型の支援事業、西鉄宮地岳線跡地の一部地域における初の詳細設計も含めた整備の促進、古賀グリーンパーク周辺の市場性調査など企業誘致の推進や観光・物産・情報発信の機能強化、薦野清滝地区の農業基盤整備などを盛り込んでいます。

このほか人工内耳の体外器助成制度の独自創設、性的マイノリティ支援、国際交流・多文化共生など、一人一人を大切にした社会づくりをめざした取り組みも実施。全小中学校・全学年での原則35人以下学級の独自実施を継続するとともに、全ての児童生徒へのパソコン端末配備に向けたICT環境の整備やトイレの洋式化・多目的化に向けた改修に着手し、ハード面での教育環境の整備も行います。

また、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取り組みを先駆的にスタート。ソフトウェア型のロボットなど最先端技術の活用で行政実務の効率化と生産性向上を図り、市民サービスの充実につなげるため、具体的には、RPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）やアウトソーシングの推進を見据えたBPR（Business Process Re-engineering：業務プロセスの分析・再設計）の導入による行政経営システムの再構築に着手します。

挙げればきりがありません。全てが大切な事業であり、市民の皆さんの生活向上につながるものです。詳しくは、古賀市HPに公開している「令和2年度施政方針」と「令和2年度当初予算案の概要」をぜひご覧ください！

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