古賀市役所

令和2年度当初予算案を公表―先駆的な取り組みに果敢に挑戦(2月21日)

JR古賀駅東口の具体的な整備計画の策定や同駅西口の再生プロジェクトなどを初めて盛り込んだ令和2（2020）年度当初予算案を本日発表しました。26日開会の市議会定例会に提案します。将来に向けた持続可能なまちづくりの推進を図るため、先駆的な取り組みにも果敢に挑戦しているのが特長です。私の公約に基づき、さまざまな市民サービスの向上を実現すべく編成しています。

　

以下、当初予算案における特に重点的な取り組みをお示しします。なお、「予算の見える化」の一環で、予算案のポイントを事業ごとに分かりやすくまとめた資料「令和2年度予算案の概要」 も公開しましたので、ぜひご参照ください。

長年の懸案である中心市街地の活性化については、市政運営の「1丁目1番地」とした古賀駅周辺の開発を本格的にスタートさせます。令和2年度から2か年をかけ、東口の都市計画決定の実現に向けた手続きを進めます。西口についても、地域振興に実績のある外部のプロフェッショナル人材を取り入れ、市内外からの若者の起業・創業などを誘引する本質的な活性化策に初めて取り組むとともに、にぎわい創出につながるインフラ整備を検討します。

Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取り組みを先駆的にスタートさせます。ソフトウェア型のロボットなど最先端技術の活用で行政実務の効率化と生産性向上を図り、市民サービスの充実につなげるため、具体的には、ＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）やアウトソーシングの推進を見据えたＢＰＲ（Business Process Re-engineering：業務プロセスの分析・再設計）の導入による行政経営システムの再構築に着手します。これは現在策定を進めている令和4年度からの第5次総合計画の実効性を高める意味で極めて重要です。

一人一人を大切にする社会をつくるため、子育て支援を強化します。妊娠期から出産・乳幼児期までの切れ目ないサポートを実現するため、保健師などの専門職が家庭を訪問するアウトリーチ型の支援事業を新たに立ち上げます。待機児童ゼロに向け、保育士が働きやすい環境を整備する一環として家賃補助制度を導入。発達支援に精通した事業者に発達ルームの運営を委託し、支援体制を強化します。全小中学校・全学年での原則３５人以下学級の独自実施を継続するとともに、全ての児童生徒へのパソコン端末配備に向けたＩＣＴ環境の整備やトイレの洋式化・多目的化に向けた改修に着手し、ハード面での教育環境の整備も積極的に進めます。子どものLINE相談の体制も新たに構築します。通学合宿の支援など地域との連携も継続します。

地域医療・介護体制や障がい者福祉の強化を図ります。現在、市直営で1カ所しかない地域包括支援センターについて、令和3年度から基幹的な直営の1か所のほかに市内3か所に設置し、委託するための具体的な作業を始めます。高齢者の生活支援の充実につなげます。介護保険の対象とならない40歳未満の末期がん患者や家族の安心につなげるための在宅生活支援や、人工内耳の体外器助成制度の独自創設などを実施します。

多様性が尊重される社会をつくります。性的マイノリティや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするためのパートナーシップ宣誓制度を令和2年度からスタートさせ、性自認や性的指向の多様性について市民の皆さまとともに理解を深めていきます。国際交流と多文化共生を推進するため、自治会や企業の皆様と連携した取組や多言語対応を進めるなど、生活支援を充実させます

このほかにも、西鉄宮地岳線跡地の一部地域における初の詳細設計も含めた整備の促進、古賀グリーンパーク周辺の市場性調査など企業誘致の推進や観光・物産・情報発信の機能強化、薦野清滝地区の農業基盤整備を盛り込んでいます。新たにハザードマップの電子化などを行い、地域防災・減災体制を強化。循環型社会形成に向けて分別収集会場を新たに特設し、ごみの減量及び資源化も推進します。し尿等の適正処理を将来にわたって安定的かつ効率的に行うため、海津木苑を汚泥再生処理センターとして建て替えるための関連工事もスタートさせます。水道ビジョンの策定に向け、「プラーヌンクスツェレ方式」によるワークショップ（無作為抽出した市民から選んだ参加者に報酬を支払い実施する市民討論会）を開催します。

東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての取り組みや国史跡・船原古墳の保存と活用、「立花宗茂と誾千代」の大河ドラマ招致運動にも積極的に取り組んでいきます。

ここまで説明してきた令和2年度の当初予算案は、一般会計で過去最大の総額216億800万円。前年度比1.2％の増加となっています。社会の超高齢化などにより財政状況が厳しくなりつつある中、自治体経営者として長期的な視点に立った新たな取り組みに果敢に挑むとともに、事業の優先順位を厳に判断し、選択と集中による予算配分を行いました。

また、令和2年度は、まちづくりの実効性をさらに高めるため、行政機構を改革します。具体的には、戦略的な自治体経営と産業力の強化を図る体制を構築します。また、中村哲さんを名誉市民として顕彰し、志を受け継いでいく取り組みを進めます。いずれも関連議案を市議会に提案します。

今回はとてもすべてを書き切れませんが、前述した予算案のポイントを事業ごとに分かりやすくまとめた資料「令和2年度予算案の概要」もぜひご参照ください。なお、26日の市議会本会議で行う施政方針演説ではさらなる詳細を説明します。よろしくお願いいたします。

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