古賀市役所

一般質問スタート―国際交流・多文化共生で体制の強化を検討(12月12日)

　本日の古賀市議会本会議で、古賀市として国際交流と多文化共生の推進を図るため、2020年度以降の庁内の体制強化に向けて具体的な検討を進めていることを明らかにしました。また、現在策定中の第5次総合計画（2022年度から10年間）の中で、重要な施策として「多文化共生」を盛り込む方針を表明したうえで、古賀市独自の多文化共生推進プランの必要性について検討する考えをお示ししました。



　議員の方の一般質問に対する私の答弁。今年11月末現在、古賀市在住の外国人は777人と、前年同月比で98人増加しています。国際化が急速に進展する中、在住や就労、観光などで古賀市に関係する外国人はさらに増加すると見込まれ、安心して暮らし、働ける、さらには周遊して楽しく過ごせる環境の整備は極めて重要です。文化や生活習慣が異なることから生じる課題も多く、同じ地域で生きる私たち一人一人が「共生」とは何かを考え、取り組んでいくことが求められます。

　この日の答弁では、「来年度以降、多文化共生や国際交流に係る取り組みを今以上に推進できるよう、庁内で体制の強化も検討している」と申し上げました。私は市長就任後、公約に掲げた国際交流と多文化共生を推進するための検討を指示し、取り組みをスタートさせています。



　外国人を取り巻く多くの課題に対応していくにあたって、まずは住みやすい環境を整備するために、行政と自治会の間で問題意識を共有し、地域の中で共生をどう進めていくかを考えていく機会が必要です。外国人を雇用している企業と連携し、従業員の皆さんに日本の習慣や文化、暮らしについて理解してもらう場をつくっていくことも重要です。また、福岡県が「アジアの玄関口」であること、福岡空港の離発着数の増加や今後予定される滑走路の増設も踏まえ、外国人観光客への対応策も講じていくことも大切になってきます。

　そして大前提として、私たち一人一人の中に、外国人との交流が当たり前、相手を異質なものとして見ないという感覚が醸成されていなければなりません。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをその好機ととらえ、古賀市は福津市とともにルーマニアのホストタウンになっています。柔道代表チームの事前キャンプ地として選手の練習をサポートするだけでなく、両市の子どもたちをはじめとした市民の皆さまとの交流や経済・文化の相互理解のための取り組みなどを展開しています。このほか、私自身が県議時代からの人脈を生かし、タイや台湾の総領事と交流するなど国際化を強く意識して活動しています。

　現在、古賀市では英語版の「ごみの出し方」パンフレットを備えているほか、窓口などで外国人の方々との意思疎通が円滑に行えるよう携帯型翻訳機を３台導入し、本庁、サンコスモ、生涯学習センターに配備しています。また、就労支援の体制としては、市無料職業紹介所で外国人を含む市民の皆さまへの職業紹介やキャリアカウンセリングなどを実施。出入国管理法の改正により新たな在留資格制度が施行され、外国人の受け入れが拡大されたことに伴い、今後は相談が増えることも想定され、福岡県が今年７月に設置した外国人相談センター（18言語に対応）などとの連携も密にしていきます。また、本市在住の就学年齢の外国籍の子どもは8カ国25人で、すべて市内小・中学校に通学しています。各校に日本語指導教員が巡回するなど日本語の読み・書きの技能を高めることができるよう支援を行っています。

　これら様々な状況を踏まえ、国際交流と多文化共生を総合的・包括的に推進するためには、庁内の体制強化が必要だと判断しています。市民の皆さんのご協力をお願いする場面も出てくると思いますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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　開会中の古賀市議会定例会は本日、本会議を開催し、議員の皆さんによる一般質問が始まり、5人の方からご質問をいただきました。前述の国際交流と多文化共生のほかにも多くのやり取りがありました。



　現在見直し作業を進めている地域防災計画については、平成30年5月に修正された福岡県地域防災計画や今年5月に指定された大根川洪水浸水想定区域などとの整合性を図り、風水害対策編について今年度中を目途に修正と見直しを行っていることを明らかにしました。地震・津波対策編と事故対策編についても順次、修正と見直しを行っていきます。また、消防団の消防力強化については、今後も消防団の意見なども踏まえ、予算を措置していく考えを申し上げました。



　古賀駅東口の開発については、令和3年度までに必要な用途地域、地区計画、都市計画道路などの都市計画決定ができることをめざし、整備構想をさらに具体的に検討することとあわせ、周辺地権者の皆さんにご理解とご協力をいただけるよう全力を尽くしていく考えをお示ししました。

　子育て支援の体制に関連し、児童虐待を含む養護相談などの継続的に進行管理をする必要がある相談件数が昨年度980件であることも明らかにしました。夜泣きなど育児全般に係る相談から、健康相談、夫婦関係、経済的な相談など様々なものがあり、複数の要因が絡んだ複雑な相談も増えてきています。市としては、引き続き個々に応じた丁寧な対応に努めていきます。

　また、環境問題への対応を強化するため、リサイクルの取り組みを充実させるための検討を進めていることも明らかにしました。

　当たり前ですが、一人の議員さん当たり約1時間のやり取りは緊張しっぱなしです。本会議ではいつも頭をフル回転させなければ適切な答弁ができません。明日も4人の方にご質問いただきます。よろしくお願いいたします！

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