古賀市役所

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児童手当

児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的としています。 受給には、申請が必要となります。また、手当は申請日の属する月の翌月分から支給となりますのでご注意ください。
手続きは、異動日(出生や転入など資格事由が発生したまたは変更となった日)の翌日から15日以内に行ってください。期日に遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。(異動日が月末で手続きが翌月になる場合は、異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。)

支給対象

0歳から15歳に達する日以後最初の3月31日まで(中学校修了前)の子を養育し、日本国内に住所を有する方が対象です。

手当の月額

対象児童1人につき、

請求者(生計中心者)の今年度(前年分)の所得額が所得制限限度額未満の人【児童手当】
0歳~3歳未満
15,000円(一律)
3歳から小学校修了前

10,000円(第3子以降※は15,000円)

※「第3子以降」とは高校卒業まで(18歳到達後、最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

中学生
10,000円(一律)
請求者(生計中心者)の今年度(前年分)の所得額が所得制限限度額以上の人【特例給付】
0歳~中学生
5,000円(一律)

※所得制限限度額については、下記「所得の制限」を参照ください。

所得の制限

請求者(生計中心者)の前年(1月から5月までの児童手当については前々年)の所得額が下表の限度額以上の場合、特例給付として、児童の年齢に関わらず、中学校修了前の児童1人につき月額5,000円の支給となります。
下記の所得制限限度額は、請求者の前年の収入から給与所得控除、医療費等の控除、施行による控除(一律80,000円)を控除した額です。


前年末現在の扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円
6人以上 1人につき38万円を加算した額

注1)70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族がある方は、上記の額に1人につき6万円を加算した額となります。

手当の支払

受給者名義の口座へ2月(10~1月分)・6月(2~5月分)・10月(6~9月分)の10日に振り込みます。
※支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日に振り込みます。

古賀市にはじめて届出するとき

★★ 次の場合は15日以内にお手続きをしてください! ★★


認定請求(はじめてお子さんが生まれたとき、古賀市に転入したとき、公務員でなくなったとき等)
出生や転入(児童が従前の市区町村に居住し、受給者のみが転入した場合も含む)等により、新たに受給資格が生じた場合、手当を受給するには、認定請求書の提出が必要です。

審査の結果認定されますと、申請日の属する月の翌月分から手当が支給されます。
(公務員の方は勤務先への申請となります。財団等に出向している方、独立行政法人に勤務している方、公務員を退職された方等は市への申請が必要になる場合がありますので、勤務先にご確認ください。)


<認定請求に必要な書類>
〇 認定請求書
認定請求書(様式第2号)(PDFファイル:186KB)

認定請求書様式【記入例】(PDFファイル:312KB)

〇(古賀市に転入の場合)転入前の市区町村からの連絡票

〇 請求者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

※郵送による提出の場合は、マイナンバーがわかるものの写し及び本人確認書類(顔写真付きの公的証明書の写し)を同封してください。

〇 請求者の銀行等の口座番号がわかる通帳またはカード

※郵送による提出の場合は金融機関名・支店名・口座番号・名義人(カタカナで書かれている氏名)がわかるページの写しを同封してください。

〇 請求者の健康保険証

※郵送による提出の場合は、請求者の健康保険証の保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキング等を施し見えないようにしてコピーしたものを同封してください。

〇 その他ご家族の状況によって別途提出していただく書類があります。(養育する児童と別居している場合等)


古賀市に転入した請求者及び配偶者の所得情報や、請求者の加入年金種別等の情報については、マイナンバー制度による情報連携で確認します。受給審査に必要な情報が確認できない場合は別途書類を提出していただく場合があります。

必要書類がそろっていなくても受け付けします。その場合不足書類は後日提出していただきます。申請が遅れると、さかのぼって手当を支給することはできません。

届出の内容が変わったとき

★★ 次の場合は15日以内にお手続きをしてください! ★★


受給者が他の市区町村に住所を変えたとき(転出)
受給者が他の市区町村に転出される場合は「受給事由消滅届」を提出してください。古賀市での受給資格が消滅し、転出先の市区町村で手当を受給するためには、改めて転出先で「認定請求書」の提出が必要となります。

※児童が古賀市に居住し、受給者のみが転出した場合も手続きが必要です。
受給事由消滅届(様式第10号)(PDFファイル:93KB)

受給事由消滅届【記入例】(PDFファイル:102KB)


児童手当等の額が増額されるとき(養育する児童の数が増えたとき)
手当を受給している方が、出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。手当の増額は申請日の属する月の翌月分からとなります。
額改定認定請求書(様式第4号)(PDFファイル:147KB)

額改定認定請求書【記入例】(PDFファイル:355KB)


児童手当の額が減額されるとき(養育する児童の数が減ったとき)
現在、児童手当の支給対象となっている児童の一部を離婚や施設入所等で養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。減額した支給対象の児童手当については、児童を養育している方で新たに申請する必要があります。
額改定届(様式第4号)(PDFファイル:147KB)

額改定届【記入例】(PDFファイル:343KB)


児童手当の受給資格がなくなるとき(支給対象児童を養育しなくなったとき)
現在、児童手当の支給対象となっている児童を離婚や施設入所等で養育しなくなった場合は、「受給事由消滅届」を提出してください。消滅した支給対象の児童手当については、児童を養育している方で新たに申請する必要があります。
受給事由消滅届(様式第10号)(PDFファイル:93KB)

受給事由消滅届【記入例】(PDFファイル:102KB)


手当を受給している方が公務員になったとき
公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることになりますので、「受給事由消滅届」の提出が必要となります。また、勤務先の所属庁で改めて「認定請求書」の提出が必要となります。

別途、公務員となった任用開始日のわかる書類も必要です。

受給事由消滅届(様式第10号)(PDFファイル:93KB)

受給事由消滅届【記入例】(PDFファイル:110KB)


振込先銀行口座を別の口座に変更するとき または 改姓などにより口座の登録内容が変わったとき
支払金融機関口座変更届(PDFファイル:366KB)を提出してください。

窓口で確認しますので変更後の通帳またはカードをお持ちください。口座名義人の変更はできません。
※郵送による提出の場合は金融機関名・支店名・口座番号・名義人(カタカナで書かれている氏名)がわかるページの写しを同封してください。


その他・・・子育て支援課にご相談ください。

・離婚協議中で受給者と児童が別居し生計を共にしなくなったとき

・児童の養子縁組が成立したとき

・児童と別居したとき など

続けて手当を受ける場合

現況届
手当を受給している方は、毎年6月に市から送付される現況届の提出が必要です。
この届は、毎年6月1日における状況と、手当を引き続き受給する要件を確認するためのものです。
この届の提出が遅れますと、手当が差し止められますのでご注意ください。

児童手当からの保育料等の徴収について

保育料や学校給食費を児童手当から天引きすることが可能です。
手続き等につきましては、子育て支援課までお問い合わせください。

寄付について

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、古賀市へ寄付することができます。
手続き等につきましては、子育て支援課までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

子育て支援課(サンコスモ古賀内)
保育・手当係
電話:092-942-1157
Eメール:kodomo@city.koga.fukuoka.jp


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