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ペシャワール会を訪問―中村哲さんの志を受け継ぐ／予算特別委員会の市長質疑／新型コロナ対策(3月16日)

NGOペシャワール会の福岡市内の事務所を10日に訪問しました。

アフガニスタンの現地代表だった中村哲さんは古賀市で育ちました。現在、古賀市として中村さんのご功績と志を受け継ぎ、まちづくりにつなぎ、次世代に伝えていくための取り組みを始めており、この日は、同会の古川正敏・事務局長や、中村さんと長く現地で活動してきた藤田千代子・PMS支援室長と懇談し、事務所にいらっしゃった皆さんとも話をさせていただきました。



中村さんは小学1年から20代後半までの青少年期を古賀市で過ごしました。中村さんと古川さんは古賀西小学校の同級生。当時の郵便局長に連れられて一緒に西山や清滝などに遊びに行った思い出があり、中村さんは古賀西小の50周年記念誌に寄せた文章で、「自然への興味が昆虫採集や山歩きとなり、その延長に今の生き方が築かれたのは事実のようです」と振り返っています。

ちなみに、お二人とも私の母校・福岡高校の大先輩でもあります。高校同窓のご縁は本当にありがたいですね。

この日、中村さんと古賀市をつなぐ資料も持参しました。その中に、中村さんを特集した20年以上前の「広報こがまち1997年9月号」を入れていたところ、藤田さんがすぐに思い出してくださり、「アフガニスタンの現地に持っていき、みんなで読みました」と当時のエピソードを教えていただきました。また、昨年12月のご逝去を受けて紙面を構成した「広報こが『こがんと』2月号」もとても喜んでいただいており、会員の皆さんにも配っているとのことで、これもありがたく思いました。



古賀市としては、銃撃事件後、パネル展や追悼トークなどを開催し、現在開会中の市議会定例会には中村さんを「名誉市民」とする議案を提案しています。今後、市民の皆さんとともに顕彰のあり方を考えていくに当たり、ペシャワール会の皆さんにもご助言をいただきたく、この日の訪問になりました。

「困っている人がいて、それを見ないふりして自分が楽をするというのは、どんなものかなと思っただけなんですよ」。活動の原点を問われ、中村さんが広報こがまちのインタビューに答えた言葉です。この間、様々な報道でも同じ理念が伝えられています。こうした理念を多くの皆さんと共有し、私たちの地域をよりよくしていくため、古賀市として引き続き取り組んでいきます。

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本日、市議会の予算特別委員会の市長質疑が行われ、令和2年度当初予算案の事業について私の考えを申し上げました。

まちづくりの「1丁目1番地」である古賀駅東口周辺開発については、国の「ウォーカブル推進都市」のエリアに位置付け、取り組みを推進しています。昨今の社会情勢の変化に伴い、世界的に車中心のまちから人中心のまちへと転換する流れが広がってきていることも踏まえ、古賀市として国に積極的に働きかけてウォーカブル推進都市となったうえで、現在の開発に向けた施策イメージを提示しています。また、古賀市の独自性を生かす観点から「食のまち」「ものづくりのまち」としての魅力を発信する場の創出、それらを支える地場産業との共生、さらには市内外の皆さんの交流拠点であるリーパスプラザこがや市役所などが駅東口周辺に集積していることから、これらの特性を踏まえたまちづくりを図っていきます。こうした基本的な方針をあらためて申し上げました。
なお、国連サミットで2015年に採択されたSDGs（Sustainable Development Goals : 持続可能な開発目標）の理念を強く意識してまちづくりを進めていますが、古賀駅東口周辺開発を含め駅周辺活性化の現在の取り組みを推進することで、SDGsのめざす社会像・世界像につながっていくと考えていることも申し上げました。
また、質疑の中で、市議さんから「古賀駅東口の施策イメージは（国の）ウォーカブル推進プログラムの『コピーに近い』」とのご指摘をいただきましたが、現在お示ししている施策イメージは、そもそも古賀市の上位計画や市として策定した駅東口周辺土地利用構想に基づき作り上げたものであり、「一切コピーではない」ことを申し上げました。引き続きこれまで同様、主体性を持って取り組んでいきます。



10年以上にわたって整備が進んでこなかった西鉄宮地岳線跡地については、私の市長就任後、それまでの「新宮町側から福津市側へ向かって整備を進める」という方針を転換し、「できる所から整備を進めていく」ことに決めました。そのうえで、私自身が出向いて地域ごとの対話集会を開催し、今年度は中川区において遊歩道を軸とした道路を整備する方向で合意を得たと判断。令和2年度当初予算案に詳細設計の事業費を盛り込んでいます。
この日の答弁では、合意のあり方について、最終的には地域を代表する皆さま方に一定のご了解、ご理解をいただいたと私自身が捉え得たときに、私の責任において合意を得たと判断することにしている旨を申し上げました。通常の公共工事と同様と認識しています。また、詳細設計が完成した区間は工事に着手していくとの原則をあらためて申し上げ、道路や遊歩道以外の宅地化など他の土地利用方法についても、詳細設計を行いながら検討し、整理することが合理的との考えをお示ししました。

人権に関する取り組みへの質問もいただきました。古賀市はあらゆる立場の私たちの人権が尊重され、私たちがともに生き、ともに支え合う「いのち輝くまち」をめざしており、この定例会でも「あらゆる差別の解消」を目的とする条例案を提案しています。こうした中、令和2年度は、古賀市が取り組む全ての施策のベースにある最も重要な「古賀市人権施策基本指針」を改訂することにしており、その際の重要な検討材料となる「人権に関する市民意識調査」の調査票を市職員が配布することにしています。これは、市職員があらゆる人権問題を解決する責務を担っているという自覚と使命感を再確認させる目的もあり、職員研修を行ったうえで実施することにしています。なお、これは前回調査の手法に学び、実施するものです。

18日には本会議での一般質問も予定されています。市長としての考えをしっかりとお伝えしてまいります。

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新型コロナウイルス感染症対策で、長期化も想定される中、命を守るための感染拡大防止策を講じながらも、社会・経済活動の収縮をできる限り抑えていく対応が必要となります。

本日も対策本部の会議を開催。今年度内及び新年度に向けて、小・中学校の臨時休校、これに伴う特別学童保育をはじめ、公共施設のあり方、市主催行事の開催の可否など様々な観点から検討を進めています。地方自治体としてこれまで同様に主体的に考え、決めていくことが肝要です。なお、既にお伝えしている通り、小・中学校の修了式は24日に実施する方向で検討しています。開催の有無について、20日に保護者の皆さんにメールなどでご連絡します。

ひとつの話題になっているトピックとして、この社会情勢で、花見の自粛を一律に求めるべきなのか、があります。大切なのは、私たちが置かれている社会情勢を私たち一人一人が冷静に捉え、自ら考え、適切に行動すること。公が自由を過度に制限しないことも重要です。このほど愛媛県が花見の一律自粛を求めない方針を決めましたが、個人的には理解でき、古賀市としても現在のところ花見の自粛要請をしていません。なお、古賀市として現在までに飲食店における会合の自粛要請も市民の皆さんに行っていません。

引き続き、市民の皆さんの安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。

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