個人情報保護制度

個人情報保護制度は、市が行う個人情報の収集や利用の適正な取扱いを図り、市が持つ自分の情報を見たり、誤りを訂正したりする手続を定めた制度です。

個人情報保護制度 請求から開示までの流れ

1.請求できる方は…

この制度を利用できる方は市に自分の情報を収集されている人であれば、どなたでも請求できます。

2.この制度を実施する機関(実施機関)は…

この制度を実施する市の機関は、情報公開制度と同様の機関です。
市長・教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会・固定資産評価審査委員会・公営企業管理者の権限を行う市長・議会・土地開発公社

3.対象となる個人情報とは…

この制度の対象となる個人情報は、情報公開制度で対象となる市政情報に記録されている自己の個人情報で、特定の個人が識別され、又は識別される可能性のある情報で、現に実施機関が保有し、利用している個人情報は、すべて開示対象となります。
具体的には、氏名、住所、生年月日、職業、財産をはじめ、個人に関する登録、評価記録等をいいます。
本市の個人情報保護制度の特徴的なものとして、死者の個人情報も一定の条件で開示対象としております。

4.条例で具体化された手続は…

個人情報の開示請求権
自己の情報がどこに存在し、どう取り扱われているか、その記録が正確かどうかなど確認したいとき、市が保有する自己の情報の閲覧や写しの交付を請求することができます。

個人情報の訂正請求権
開示を受けた自己の情報に誤りがあると認めたとき、実施機関に対し、その訂正を請求することができます。
この場合、誤りを明らかにできる文書の提出が必要です。

個人情報の削除請求権
開示を受けた自分の情報が個人情報の収集に関し、実施機関が必要以上の個人情報を収集したり(目的による制限)、法令等に違反して本人以外の者から収集したり(本人収集の原則)、思想、信条、犯罪歴などのセンシティブ情報を収集したと認めたとき、実施機関に対し、その削除を請求することができます。
この場合、削除を求める内容及び理由等所定の事項を記載した文書の提出が必要です。

個人情報の目的外利用等中止請求
開示を受けた自己の情報を実施機関が利用又は提供のルールに違反して不適正に取り扱っていると認めるときは、その取扱いの中止を請求することができます。
その場合、中止を求める内容及び理由等所定の事項を記載した文書の提出が必要です。

個人情報取扱事務の是正の申出
実施機関が条例の趣旨に違反して自己の情報を取扱っているときは、その是正を申し出ることができます。
この場合の対象となる個人情報は、平成15年4月1日以降に実施機関が収集する個人情報又は使用・利用・提供する個人情報です。

5.請求手続は…

情報公開制度・個人情報保護制度総合窓口に備付の「個人情報開示請求書」に住所、氏名、個人情報の内容等必要事項をご記入の上、係員に提出してください(印鑑は不要です)。
その際、運転免許証等でご本人であることを確認させていただきます。

6.開示・不開示の決定は…

開示できるかどうかは、原則として請求を受けた日の翌日から14日以内に決定し、文書でお知らせします。
なお、事務処理上の困難等やむを得ない理由がある場合は、15日を限度として延長する場合があります。
又、訂正、削除、目的外利用等中止請求に対する諾否の決定等については上記と同様に行います。

7.開示しないことができる個人情報

請求があった個人情報は、原則として開示されますが、次のような情報が記録されている個人情報は、本人の請求であっても不開示の決定をする場合があります。
  • 法令等により開示することができないとされている情報(法令秘情報)
  • 開示請求者以外の個人に関する情報
  • 法人等又は事業を営む個人の事業に関する情報で利益を害するおそれのある情報(法人等に関する情報)
  • 個人に関する評価又は判断を伴う情報(評価等情報)
  • 公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報(公共の安全等に関する情報)
  • 市の機関内部等の審議、検討又は協議に関する情報(審議、検討又は協議に関する情報)
  • 市の事務事業に支障を及ぼすおそれがある情報(事務又は事業に関する情報)
  • 未成年者本人又は開示請求者以外の法定代理人が不開示についての意思を明らかにしている情報

8.開示請求が拒否されるときは…

開示請求に対しては、当該開示請求に係る個人情報の存否を明らかにした上で、開示・不開示の決定をすることが原則ですが、その例外として、個人情報の存否を明らかにしないで開示しないことがあります。
個人情報の存在・不存在を明らかにするだけで、個人の権利利益や事務・事業の適正な実施など、保護されるべき利益が侵害される場合(個人情報の存否に関する情報)

9.開示の方法は…

請求があった個人情報の開示は、決定通知書で指定する日時、場所で行います。
開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定、一部を開示し一部を開示しない旨の決定、存否を明らかにせず開示しないとする旨の決定、及び個人情報の不存在については、理由を付して通知します。
開示を受ける際は、決定通知書をご持参下さい。
その際、運転免許証等でご本人であるか確認させていただきます。
閲覧は無料ですが、写しの交付を希望される場合は、写しに要する費用を負担していただきます。

10.決定に不服があるときは…

請求者は、実施機関の決定に不服があるときは行政不服審査法に基づき不服申立てをすることができます。
実施機関は、不服申立てを受理したときは識見を有する者で構成する古賀市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して不服申立てに対する決定を行います。

国の行政機関や独立行政法人などの情報公開や個人情報保護制度

国の行政機関や独立行政法人等の情報公開制度や個人情報保護制度については、総務省九州管区行政評価局内に設置された「情報公開・個人情報保護総合案内所」で制度の仕組みや開示等手続に関する案内を行っています。

問い合わせ先

総務課
政策法務係 電話:092-942-1112 Eメール:seisaku@city.koga.fukuoka.jp


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