一般質問2日目―子育てや教育、環境、地域づくりなど （1月24日＝田辺）

　古賀市議会は本会議を開き、一般質問を継続。私も積極的に答弁をしました。



　本日は4人の市議の皆様からご質問をいただきました。

　子育て支援の充実や教育環境の整備については、古賀市として取り組んできている保育所の待機児童ゼロを堅持するためには、保育定員の拡大や保育士確保が必要であるとの認識のもと、市独自の「保育補助者雇上強化事業」を継続実施するとともに、次年度は新たに保育園と幼稚園などの合同就職説明会を開催する方針を表明しました。病児保育については、次年度に1施設増えますが、季節変動を含めてニーズを的確に把握していきたいと思います。また、子ども一人一人の育ちと学びをきめ細かく支えていくため、原則すべての小中学校における35人以下学級や多様な人材配置を継続します。地域が一体となって子どもを育てる「通学合宿」などの取り組みも広げていきたいと考えています。

　環境政策について、私は所信表明で「廃棄物の減量やリサイクルを推進し、循環型社会の形成に寄与したい」と申し上げましたが、次年度に向けた具体的な取り組みのひとつとして、家庭から出る剪定枝を市民の皆様が近隣のリサイクル施設に自己搬入できる体制を試験的に整え、利用状況などを検証しながら資源化を促進する方針を表明しました。また、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に大きな問題になっていることを踏まえ、古賀市としても、市民の皆様や事業所の皆様と連携して行っている海岸のごみの一斉清掃を続けていくことや、マイバックやプラスチックを使わない製品の利用促進など海岸漂着物の発生抑制につながるように啓発していく考えをお示ししました。

　地域公共交通網の整備については、効率的な公共交通ネットワークの構築などを実現するための計画策定を前向きに検討する考えを前日に続いてお示ししたうえで、公共施設等連絡バス「コガバス」の路線の見直しや増便、バス停の増設などに取り組む考えを明らかにしました。

　さらに、自治と共働を基本理念として「地域づくり」に積極的に取り組む決意をあらためて表明。この中で、自治会が主体的に地域活動を推進し、これを持続可能な形にしていくためには、市が自治会単位の「行政区」に対して委嘱している事務の負担を軽減する必要があるとの認識を共有しました。

　また、国際社会で活躍する人材育成の観点や、在住外国人のさらなる増加が見込まれることから、国際交流と多文化共生を推進していく考えをお示ししました。

　健全に自治体経営を推進していくうえで、財政運営は重要です。古賀市は平成29年度決算における経常収支比率が95.0％と、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況にあります。また、市税は微増傾向ですが、今後も社会保障費や公債費などの義務的経費の増大が見込まれます。答弁では、「行政サービスの質を維持しつつ健全な財政運営を行っていくことを念頭に市政運営にあたっていく」と申し上げ、中長期的に財政基盤を強化していくために企業誘致などの産業振興策を図っていく考えを明らかにしました。また、全国市長会が地方の新たな財源確保に向けて国に提言した「協働地域社会税（仮称）」の創設も挙げながら、全国の首長の皆様と連携して積極的に財源確保策を国に提案していく姿勢をお示ししました。

　また、古賀市として行政内部で政策決定を行うための指標として活用している中期財政見通しについて、今後、予算編成過程の「見える化」を進めていく中で、市民の皆様と共有するなどその取扱いについて、課題を整理して検討する考えを明らかにしました。

　一般質問は明日が最終日。しっかりと市議の皆様のご質問ご提案を受け止めさせていただきます。

　

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