古賀市役所

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市長の談話

道の駅の整備可否の方針決定と今後の方向性について(令和元年8月26日)

 自治体経営者である市長として、私の市長就任前から検討していた「道の駅」について、本日、「整備しない」という決定をしました。


  なお、この決定は、道の駅を整備せずとも、私が市長就任後に具体的に進めているJR古賀駅周辺の再開発や、既存の地産地消の拠点であるコスモス館の機能強化、古賀グリーンパーク周辺の観光も視野に置いた民間活力の導入による開発によって、道の駅に期待される機能が担保されるとの判断に基づいています。そして、その実現のため、新たに「観光・物産・情報発信の拠点形成プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げることを決めました。


  古賀市には農業・商業・工業の強みを生かす地域資源が多くあり、これらの力を引き出すことは、まちづくりの至上命題です。先述の方向性についてその実現を図るため、PTで可及的速やかに検討を進めていきますので、市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。


   ◇


道の駅の整備可否の方針決定と今後の方向性について 以下、自治体経営者である市長としての責任において記す。


1.市長として決定した方針 道の駅については整備しない。

 なお、本市の持続可能なまちづくりを推進するうえで、「観光・物産と情報発信の拠点機能」は必要である。私が市長就任直後から、市政運営の「1丁目1番地」と位置付けて具体的に進めているJR古賀駅周辺の再開発と、農産物の地産地消の拠点として既存するコスモス館の機能強化を連携させることを基本的な考えとして、その実現をめざす。加えて、コスモス館も含めた古賀グリーンパークとその周辺は、民間活力を用いた工場立地等を促進できる潜在力が大きいと判断しており、観光の視点も含めた開発の可能性を検討することで相乗効果を発揮させたい。これらについては、農業・商業・工業それぞれの特性を一体的に引き出すものとして全体が構成されなければならない。その具現化のため、庁内横断の検討組織「観光・物産・情報発信の拠点形成プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げる。 以上の結論は、市として平成29年度以降に実施してきた観光拠点設置可能性調査や道の駅基本計画(暫定案)の策定で得られた知見、昨年12月の私の市長就任後に実施してきた市民の皆さまとのタウンミーティング、事業者の皆さまとの対話などで寄せられたご意見、議会からのご指摘などをふまえ、総合的に勘案し、導き出した。

  前市長時代から、私の市長就任後も行政の継続性を重視して検討していた道の駅の整備の可否については、市民の皆さまのご意見などを踏まえ、今年8月頃に整備するかどうか、市長として主体的に判断する考えを議会で表明していた。これまで2度のタウンミーティングを開催し、延べ157人の方にご参加いただき、直接意見を交換した。また意見の募集には、373人の方からご意見の提出をいただき、関心の高さを実感した。

 今後のまちづくりにおいて、今回の道の駅の整備の可否の判断が、道の駅を「つくる」「つくらない」という単なる二項対立に陥ってはならないと考えており、道の駅の整備の検討過程において得られた知見を十分に活用していくことが重要と考えている。こうした認識のもと、先に示した基本的な方向性について、市として可及的速やかにPTを中心に検討を進め、農商工の力をさらに引き出す産業振興や観光拠点づくりに全力で取り組んでいく。


2.判断の主な理由  


以下の点を総合的に勘案し、判断している。


・「観光・物産と情報発信の拠点機能」を整備することについては、市として積極的に取り組む必要があるが、公共施設である道の駅を整備してその実現を図ることが現時点で「最善」であるかどうか、古賀駅周辺の再開発との連動や民間活力の導入等の取り組みによって道の駅に期待される機能が担保されるかなどについて、慎重に検討した。

・現時点で新たに道の駅を整備しなくとも、これまでの観光拠点設置可能性調査や基本計画(暫定案)の策定などで得られた知見を参考としながら、JR古賀駅周辺の再開発と、コスモス館の機能強化を含む古賀グリーンパークやその周辺の民間活力を用いた開発を連動させて取り組むことで、道の駅の整備と同様の成果を導き出しうると考えた。中でも、本市の中心市街地活性化の「核」であり、私が市政課題の「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の再開発との連携は極めて重要である。この古賀駅周辺と古賀グリーンパークとその周辺の開発を連携させることにより、市全体として、これまでの道の駅の整備の検討過程で、その整備によって期待されていた「観光・物産と情報発信の拠点機能」の確保をめざすことができる。

・基本計画(暫定案)で示した売上見込の10.6億円については、現時点の見込としては適正と判断しているものの、これまでの検討内容だけでは、長期間にわたってこの売上を継続できると判断するためには確証的な材料が不足し、実現の確実性に乏しいと考えざるを得ない。なお、売上見込を担保できない場合、運営を委ねる事業者が撤退することも考えられ、公共施設として継続できない可能性があることは、自治体経営者として判断するうえで、極めて重要である。

・今回の判断に至る過程で、財政負担をできる限りかけないことを念頭に置いたことは事実である。しかし、自治体経営上、長期的な視点で一定の財政を出動し、政策を展開することが必要な場面はあり、今回の道の駅の整備で想定された財政負担の額が、直ちに道の駅の整備の可否の判断につながったものではない。 ・なお、今回の道の駅を整備しないという判断は、古賀市が魅力ある地域資源に乏しいということを全く意味しない。古賀市には、農業・商業・工業のそれぞれの分野で魅力ある地域資源が多くあり、公共施設である道の駅を整備しなくとも、民間活力の導入等によってこれらを活かしていくことはできると判断していることを付言しておく。

                               

                              令和元年8月26日
                                  古賀市長 田 辺 一 城

所信表明(平成31年1月11日)

所信表明をいたします。
 昨年12月23日、多くの市民の皆様にご支援とご理解をいただき、古賀市長に就任させていただきました。まずは、これからの1期4年間、市民の皆様の負託に応えられるよう、全力で市政運営に臨んでいく覚悟です。
 とはいえ、私一人では、まちづくりを進めていくことはできません。ここにおられます古賀市議会議員の皆様、あらゆる立場の市民の皆様からご指導ご鞭撻をいただき、ご理解とご協力をいただきながら、故郷を前に進めていきたいと考えています。市長選挙を振り返ると、私は1万697人という大変多くの皆様に名前を書いていただきましたが、それでも投票者総数2万3235人の半数以下であり、さらに申し上げれば、有権者の半数の方々が投票に行っていません。市政を運営していくにあたって、まずはこの事実を謙虚に受け止めます。そして、このまちには子どもや外国人といった投票できない方々も暮らしています。こうした皆様の「声」にも耳を傾けなければなりません。
 選挙では、まちづくりの理念として、「オール古賀」を掲げました。民主主義は、この社会に生きるあらゆる立場の人々の思いを汲み取りながら、その調和を図る営みであると理解しています。だからこそ、「対話」と「交流」を起点として、社会の課題を見出し、課題を解決する政策を立案するに当たっては、市議会の皆様、また、広く市民の皆様からそのご経験に基づくお知恵をいただきながら、ともにまちづくりを進めてまいりたい。こうした「現場主義」に立脚した市政運営を徹底していきます。そして、古賀市役所の職員一同、こうした行政運営の理念と手法を共有し、市議会の皆様、市民の皆様とともに古賀市を前に進めてまいります。
 その大前提として、私はこれからも全力で古賀市内各地を回り、市民の皆様お一人お一人と顔を合わせ、対話を続けてまいります。市民の皆様に「古賀市政が手元にある」と実感していただけるよう、全力を尽くしてまいります。


 今、日本は人口減少という難局を迎えています。国家として超高齢化、少子化という厳しい現実に真正面から向き合い、次の世代に付け回しをすることなく、私たちが享受しているよりも豊かな社会を子どもたち孫たちにつないでいくことが、現役世代の私たちが果たすべき「未来への責任」と言えます。地方自治体の経営も、こうした現状認識を基礎として展開していかなければなりません。「持続可能な成熟した地域社会を築いていく」ということを強く意識し、まちづくりを進めていきたいと思います。

 まず、農商工の力をさらに引き出す産業の振興について申し上げます。
私たちの暮らす古賀市は、都市近郊で自然に恵まれ、農業・商業・工業が息づく、魅力的な地域です。九州自動車道のインターチェンジがあり、国道3号、国道495号、主要地方道筑紫野古賀線といった主要道が走り、JR鹿児島本線の駅が3つもある交通の要衝でもあります。国家全体が人口減少という危機に直面している中で、まちづくりの前提として、この「地の利」という特性があるということは、極めて幸運なことであり、この特性をしっかりと生かしていかなければなりません。
 そのために、産業振興に全力で取り組みます。県内有数の工業力をさらに伸ばしていくために、適正な土地利用の転換と企業誘致を、スピード感を持って進めていきます。まずは玄望園地区への企業誘致を確実に支援しながら、今在家地区、古賀インターチェンジ周辺の新原高木地区に重点を置き、企業の立地を促進し、雇用の創出につなげてまいります。また、既に古賀市に立地し、全国や世界に誇る技術を持つ企業の皆様の事業展開も重要であり、生産体制の強化や販路の拡大につながるよう支援を検討していくとともに、市内外でのトップセールスも展開してまいります。さらに、可及的速やかに、JR古賀駅のにぎわい創出にも取り組んでいく所存です。関係者の皆様のご理解をいただけるよう、全力を尽くし、「まちの玄関口」として内外に誇れる駅周辺整備を推進していきます。なお、これらは商業振興の観点からもその重要性を認識しているところです。
 そして、農業の振興です。第1次産業は国家、地域社会の根幹であると考えています。都市近郊にある古賀市は、生産地であり、消費地でもあります。この強みを伸ばしていくため、農業生産基盤の整備、担い手の育成・支援、先端技術などによる生産性の向上、さらに消費拡大を図っていきたいと思います。
 産業力の強化は、福岡県との連携が特に重要です。県議会議員としての経験をしっかりと生かしてまいります。また、経済や観光を振興していくうえでは、近隣自治体との広域連携が不可欠です。私たちのまちでいえば、豊かな自然や産業力、薬王寺温泉、国史跡・船原古墳などの魅力的な地域資源がありますが、各自治体がそれぞれの地域資源を生かし、これらをつなぎ、広域的な振興を図っていくという発想が必要です。このため、福津市、宗像市、糟屋郡7町の首長の皆様ともしっかりと連携していきます。
 道路をはじめインフラも強化していきます。国や県の制度を活用し、浜大塚線、中川熊鶴線の久保区内、国道495号などの整備促進を図ります。
 西鉄宮地岳線跡地は地元の意見を踏まえながら、安全・安心の確保、憩いの空間形成なども含めた活用方法について検討します。


 次に、子育て支援の充実と教育環境の整備、福祉の充実に取り組みます。
 私が政治家として活動する理念の根幹には、誰もが生きやすい、誰もが自己実現を図れる社会をつくりたいという強い思いがあります。このため、子育てや教育、医療、介護、障がい者福祉といった分野で政策を展開することを重視してきました。あらゆる立場の人が「QOL(Quality Of Life=生活の質)」を向上できる古賀市をめざしたいと思います。
 2年前、あるお母さんと出会いました。小学生のお子さんには重い障がいがあり、県立の特別支援学校に通っていました。ところが、お母さんに聞くと、人工呼吸器や酸素療法の子どもたちは、保護者が常に学校に待機していないと、学校に通えないというのです。当時、福岡県の医療的ケアの対象はたんの吸引、経管栄養、導尿の子どもさんで、より高度なケアを要する人工呼吸器や酸素療法の子どもたちは対象になっていませんでした。私は「障がいのある子も、障がいのない子も、教育を受け、社会で生きていくための基礎を築いていくことは、普遍の権利」との思いから県議会本会議でこの問題を提起し、今年度から人工呼吸器や酸素療法の子どもたちにマンツーマンで看護師が配置されることになりました。県内で対象者は数名です。しかし、数名だから放置していい問題ではありません。誰がいつ、自分自身が、自分の家族、親族が、こうした状況になるか分かりません。こうしたことを考えると、福祉を充実させておくことは、道路などと同様、社会インフラの整備ともいえます。
 これまでに経験させていただいてきたこうした多くの原体験を大切にしながら、古賀市の子育て支援、福祉の充実を図っていきたいと考えています。
 私は「チルドレン・ファースト」を掲げています。私自身も子育て真っ最中であり、多くの同世代の保護者の皆様と意見を交わす機会があります。先に述べた医療的ケアの取組もそうした対話から生まれました。子どもの学びと育ちを支え、安心して育てられる環境をつくるため、古賀市が県内外に誇る人的配置や小学1年から中学3年までの原則35人以下の少人数学級の体制を維持し、一人一人の子どもをきめ細かく支え、教育立市こがをめざしていきます。保育所の待機児童ゼロを掲げながらも年度途中で待機児童が発生している現実も謙虚に受け止め、保育の受け皿の確保を今後も進めていきます。病児や休日の保育についても季節変動も含めてニーズを的確に把握し、体制の充実を検討します。また、地域の公民館で集団生活を経験する「通学合宿」など地域が一体となって子どもの「生きる力」を伸ばす取組を応援していきます。福岡県子どもの貧困対策推進計画の策定に関わってきた経験を生かし、「貧困の連鎖」を断ち切るための取組を推進していきます。
 超高齢社会に対応できる医療・介護体制の構築と健康づくりの推進も極めて重要なテーマです。2018年に25.7%であった高齢化率は、2025年には29.1%になると推計されています。地域包括ケアシステムの体制整備に確実に取り組むとともに、国家的課題である増大する社会保障費の伸びの抑制といった観点から、地域が主体的に取り組む「ヘルス・ステーション」や企業と連携した「歩く王決定戦」などの取組も強化し、健康寿命の延伸を図ってまいります。


 これまで申し上げてきた産業力の強化と福祉政策の充実を「車の両輪」として推進し、定住促進につなげていきたいと思います。そして、魅力あるまちづくりをさらに進めていくため、様々な取組を展開していきます。

 「地域づくり」にも積極的に取り組んでいきます。自治と共働を基本理念として、市民の皆様とともに、「お互い様」の近所づきあいや支え合いの地域福祉を推進していきます。市内全域を回っていると、様々な組織の持続可能性に懸念が示されています。核家族化やサラリーマン家庭、共働き家庭の増加など社会構造が変容している中、自治会や子ども会育成会、PTCAなどがその運営に苦慮されています。私自身、市民の一人としてこの状況を体感しており、知恵を出していかなければなりません。
 そして、こうした観点から、近年多発する大規模災害に確実に対応できるよう、地域防災力の強化も推進します。まず、私と同世代の皆様にご尽力いただいている消防団の活動を支援し、団員の皆様とともに将来的に持続可能なあり方を検討していきます。また、自主防災組織の運営を支え、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の個別計画策定を促進するなどし、自助、共助の実効性を高めるための公助に一層取り組んでまいります。


 スポーツや文化を軸としながら地域振興を図っていきます。
 ご承知の通り、今年はラグビーワールドカップが日本で開催され、福岡県でも試合が行われます。現在、ラグビー日本代表には古賀市出身の福岡堅樹選手がおり、活躍が期待されています。先日、福岡選手と話をさせていただきました。世界に誇る瞬発力と加速力で多くのトライが期待される福岡選手ですが、自らがトライをとることに加え、自らが起点となって仲間がトライをとることの重要性や、「One for All, All for One」の精神で試合に臨むことの価値に触れながら、大会に向けての意気込みを語ってくれました。福岡選手の言葉は、まちづくりをしていくうえで私たちが大切にしなければならないことを教えてくれています。そして、教育の現場で子どもたちに伝えていきたい価値観でもあります。そうしたことも念頭に置きながら、古賀市として、福岡選手を全力で応援し、機運醸成を図っていきます。
 さらに、2019年は第84回日本オープンゴルフ選手権が古賀ゴルフ・クラブで開催されます。こちらもクラブの皆様、地元の皆様と力を合わせ、古賀市の魅力も発信しながら大会の成功に寄与したいと考えています。
 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けても積極的に関わっていきます。福津市とともに、ルーマニア柔道選手団の事前キャンプを受け入れることが決定しました。こうした大規模国際大会を契機として、国や県とも連携を図り、スポーツや文化全体の底上げを図るとともに、国際交流と多文化共生を推進してまいります。
 そして、こうした取組は市民の皆様や市内の小中学校、公立古賀竟成館高校、県立玄界高校、県立古賀特別支援学校をはじめ市内外の教育機関との連携が鍵を握ります。次世代を担う若者が、夢を持つこと、挑戦することの価値を体感できるよう、みんなで手を取り合って取り組んでいきたいと思います。


 この社会の全ての根幹は人権の尊重であり、政治の究極目標は世界平和の実現です。多様な生き方が保障され、あらゆる差別の解消に向けた取組を推進します。


 環境政策も重要です。環境基本計画やごみ処理基本計画に則りながら、廃棄物の減量やリサイクルを推進し、古賀市として循環型社会の形成に寄与していきます。
 これまで、古賀市を取り巻く様々な生活課題、地域課題を意識して申し上げてきましたが、様々な課題解決を進めていくうえで念頭に置かなければならないのが、持続可能な地域社会の構築と言えます。現在だけを考えるのではなく、未来のあり方を考える。こうした観点から、国連サミットで2015年に採択された「Sustainable Development Goals(SDGs=持続可能な開発目標)」を念頭に、まちづくりを進めていきたいと思います。


 最後に、私の市政運営の根本理念は、みんなで力を合わせ、まちづくりを進めていくことです。政策づくりや予算編成過程に、市民の皆様が関われる仕組みを検討し、私たち一人一人が当事者意識を持ち、様々な課題について認識を共有し、話し合える場を作っていきます。若い世代の意見も聴き取り、次世代の感性を市政につなげていきます。対話と交流を起点に、古賀市を前に進めていきます。


 私はこのまちに育てていただきました。いまの古賀を築いてきてくださった人生の先輩方、先人の皆様のご尽力に敬意を表し、深く感謝し、継ぐべきものを確実に継いでいきます。そして、新たな発想を加え、子どもたち孫たちの「未来」につなげていきます。実現していくためには、市議会の皆様、市民の皆様の協力が必要です。私たち一人一人の力を合わせ、知恵を出し合い、誰もが幸せを実感して暮らしていける古賀市をつくっていきたいと考えています。


 市議会の皆様、市民の皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。以上で、私の所信表明といたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。

                               

                              平成31年1月11日
                                  古賀市長 田 辺 一 城

「市長室ブログ」をぜひご覧ください。

古賀市長の率直な思いや市民とのふれあいの様子は、「市長室ブログ」に掲載していますので、ご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

経営企画課
広報秘書係
電話:092-942-1143
Eメール:info@city.koga.fukuoka.jp


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