企業版ふるさと納税について（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）

企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税を活用した企業の皆様の声
寄附の対象となる事業
寄附申込の手続きについて

ご寄附いただいた企業の紹介(令和７年度）

企業版ふるさと納税とは？

国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで軽減されます。

古賀市では、内閣府の認定を受けた地域再生計画に基づき、「第3期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める事業を、企業版ふるさと納税の対象としています。

ご賛同いただける企業の皆様のご寄附をお待ちしております。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」

（外部リンク）をご覧ください。

企業版ふるさと納税を活用した企業の皆様の声

寄附の対象となる事業

「第3期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める、以下の4つの基本目標に関連する事業を寄附の対象にしています。

●しごとの創生事業

中小企業や中核企業、新規起業、成長産業化などへの支援を充実させることにより、活力のある地域経済の実現を図り、若い世代が安心して働くことのできる安定した魅力あふれる雇用の創出をめざしていきます。

●ひとの流れの創生事業

シティプロモーションの強化や地域人材の育成、企業の市内拠点などを充実させることにより、若者・子育て世代の転入促進を図り、本市への新たなひとの流れを創出し、にぎわいと活力あふれる地域社会の実現をめざします。

●出産・子育て・教育の希望をかなえる事業

若者雇用対策や出会い・出産・子育て・教育の各分野における切れ目のない支援を行うことにより、若い世代の希望に寄り添い、出生率の向上を図るものとします。それにより、本市における年少人口の減少を抑制し、将来にわたる持続可能なまちづくりをめざします。

●まちづくりの創生事業

コンパクト・プラス・ネットワークを念頭に置いた公共交通網の利便性向上、都市機能向上をめざした中心市街地活性化、脱炭素社会への対応、多文化共生・地域共生を推進することにより、地域の魅力を高めていくことを目的とします。それにより、「定住先として選ばれるまち」、「将来にわたって住み続けたいまち」の実現をめざします。

詳細は、「第3期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご覧ください。

企業版ふるさと納税の留意点

• 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 古賀市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。

その他、寄附金額や支払い時期についての制限等がございますので、寄附をご検討の企業の方は事前にご相談いただきますようお願いいたします。

寄附申込の手続きについて

１．寄附の申し出

　以下の書類の提出をお願いします。

　寄附申出書（Word：23.8キロバイト） 

 　※メール・ＦＡＸ・郵送・窓口持参などで受付します。

２．寄附金の入金

　振込にて寄附金の入金をお願いします。

　※本市より納付書を送付または振り込み口座を連絡します。

３・寄附受領証の発行

　寄附金の入金確認後、市から寄附受領証を郵送します。

ご寄附いただいた企業の紹介(令和７年度）

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ご不明点がございましたら、お気軽に経営企画課までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

経営戦略課
電話：092-405-0111（直通）
Eメール：k-senryaku@city.koga.fukuoka.jp

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