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古賀市役所

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令和5・6年度古賀市入札参加資格審査申請

古賀市競争入札参加資格審査申請

※申請受付は終了しました。

令和５・６年度において、古賀市の入札に参加を希望される方は、次の要領により入札参加資格審査申請を提出してください。

受付方法

市内業者：電子申請。対応が難しい場合に限り郵送・信書便（宅配便等）又は持参。

市外業者：電子申請のみ。

入札参加資格審査申請システム

※申請受付は終了しました。

※受付期間を過ぎても不備等の修正は可能です。

　修正等がある場合は下のリンクからログインしてください。

入札参加資格審査申請システム (外部サイトへリンク)　　

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　　　　　※ここからログインできます。

※入札参加資格審査申請システムは令和５年１月２３日(月)よりアクセスできます。

※本システムが利用可能なブラウザは以下になります。推奨のGoogle　Chrome、Microsoft　Edge（Chromium版）を利用してください。

【対応ブラウザ】
Google Chrome(推奨)
Microsoft Edge(推奨)

入札参加資格審査申請システム操作マニュアル
システム操作マニュアル【建設工事】　(PDF形式)　
システム操作マニュアル【測量・建設コンサルタント等】　(PDF形式)　
システム操作マニュアル【物品・役務】　(PDF形式)　
※申請受付システムへの登録メールにつきましては、「Gmail」はセキュリティが強化されている関係で受信拒否される可能性があるため、別のメールアドレスをご利用くださいますようお願いいたします。

受付期間と有効期間

受付期間
令和５年１月２３日（月）から令和５年２月２８日（火）
システム利用時間
午前８時３０分から午後８時まで（土日祝日を除く平日）
郵送又は持参の場合
　郵送：令和５年２月２８日（火）までに必着
　持参：令和５年２月２８日（火）１７時までに提出
※郵送又は持参は、市内業者で電子申請が困難な場合のみ

有効期間
令和５年７月１日から令和７年６月３０日（２年間）

注意事項

(1)ウェブからシステム上での入力となります。入力の詳細は、マニュアルをご参照ください。登録ボタンを押した後にファイルが添付できますので、各証明書、資格証の写しなどをPDFファイルにして添付してください。申請にあたっては、要領を確認のうえ作成してください。

(2)ユーザーID及びパスワードは、次回の申請の際にも必要となりますので、管理をお願いします。

(3)指名通知書等の入札関係書類の送付先は、本社・本店で登録の場合は本社・本店のメールアドレスに、事業所で登録の場合は事業所のメールアドレスとなります。

(4)個別情報登録（希望業種選択）時に入力が必要な業者番号は、今回に限り、全業者「000000000」（0を9個）を入力してください。正式な業者番号については、古賀市で番号を割り振り入力します。

(5)令和７・８年度古賀市入札参加資格審査申請からは市内業者も電子申請のみの受付となる予定です。

(6)令和５年度以降の入札は段階的に電子入札へ移行していきます。詳細等については、今後、ホームページにてお知らせする予定です。

(7)物品・役務の個別情報登録時に①の必要事項を入力後、②の資格情報選択へ進む前に登録を必ず行ってください。登録せずに②へ進んだ場合①の入力内容が反映されません。

(8)システムログインすると入札参加資格申請メニューのページが開かれます。その中にインターネット申請の手順５．関係書類の郵送とありますが、電子申請の場合は原則、書類の郵送は必要ありません。万が一容量が大きく、添付ができない場合のみ該当書類の郵送をお願いします。

受付申請要領及び様式

建設工事	要領等一括ダウンロード
測量・コンサルタント等	要領等一括ダウンロード
物品・役務	要領等一括ダウンロード

申請には資格や添付書類が必要ですので、詳細については各要領をご覧ください

建設業者の社会保険等の加入推進について

〇建設業者の社会保険等の加入推進について
建設工事で登録を希望する事業者は、平成２９・３０年度古賀市入札参加資格審査申請分から、入札（一般競争入札、指名競争入札）参加に必要な資格として社会保険等（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）の加入を条件としています。
ただし、社会保険等の加入義務がない事業者は除きます。

※社会保険等に加入していない場合でも、令和５・６年度古賀市入札参加資格の登録は可能です。
ただし、社会保険等の加入の確認ができるまでは、入札（一般競争入札、指名競争入札）には参加できません。

〇社会保険等加入状況の確認について
①経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で確認できる場合
　雇用保険、健康保険、厚生年金保険加入の欄がすべて「有」又は「除外」となっていること。
②経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で確認できない場合
　保険料納付の領収書等の写し
※社会保険等加入状況が確認できる書類は、雇用保険については厚生労働省（公共職業安定所）、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構（年金事務所）に確認してください。