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古賀市温室効果ガス排出量可視化システム協力事業者のご紹介

 本市では、市内の事業所等を有する中堅企業者及び中小企業者の温室効果ガス排出量を可視化することができるシステム(以下「温室効果ガス排出量可視化システム」という。)を導入する費用を補助する事業である「古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助事業」を実施しております。

本ページでは、古賀市に登録している可視化システムを提供できる協力事業者を紹介しています。


 ※補助事業についての詳細はこちら

温室効果ガス排出量可視化システムとは

自社の電気やガスなどのエネルギー使用量や物量を入力するだけで、温室効果ガス排出量が自動で算定されるシステムです。

従来はExcel等による算定が主流となっていましたが、現在はクラウド上で運営されているものもあり、温室効果ガス排出係数の変更などは運営元が行ってくれるため、不安なく算定を行うことができるようになっています。


また、可視化システムを活用すれば、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の把握だけでなく、分野・種類別にグラフ化できるなどの機能があるものもあり、「見える化」することで自社の状況を分析したり、過去の情報と比較したりすることにも活用できます。さらに、各種法令の届出等にも対応しているものもあるため、事務作業の効率化も期待できます。


可視化システムを活用したイメージ


可視化システムを活用する効果のイメージ

なぜ今、可視化が必要なのか

日本ではすべての人がそれぞれの立場で「脱炭素化」に向けた取組を進めることが必須となっています。

特に事業者には原油価格の高騰による影響や、株主、金融機関、消費者からの要望、法規制の強化等により、取り巻く環境の変化が顕著になってきています。


まずは、自社の現状を知ることで社会変化に備え、脱炭素をビジネスチャンスとしていくこと、急な要望にも対応できるようリスク管理をしておくこと、限られた予算の中で、効率的・効果的に省エネ対策や温室効果ガス削減対策を実施していくことが重要です。


また、近年、温室効果ガス排出量の算定が義務付けられていない、中堅・中小企業に対しても、サプライチェーン排出量のScope1、Scope2、Scope3に対応した温室効果ガス排出量の算定結果について取引先からの情報開示が求められている事例もあります。早期に取り組みを開始することが必要です。




 [出典:環境省]


特にScope3の、その他の間接排出量には、事業者が購入する原材料・製品や、サービスの製造・輸送等に伴う排出又は、事業者が製造・販売した製品・サービスの流通・使用・廃棄に伴い排出される温室効果ガスの量の算定も求められており、これまで以上に高度で詳細な算定や把握が求められています。

 ・サプライチェーン排出量 概要資料(出典:環境省)(PDF)

 ・詳しくはこちら(環境省ホームページへ移動します)

可視化システム協力事業者のご紹介(五十音順)

※ 社名の五十音順で掲載しています。

※ システム名称及び事業者名をクリックすると、該当事業者のサイトへ移動します。




「 GHG排出量可視化クラウドサービス Zeroboard 」(株式会社ゼロボード)

 <システムの特徴>

 ・サプライチェーン排出量Scope1~3に対応したシステムを有償で提供しています。

 ・ISO14064-3*の妥当性の確認済であり、各種法令等の報告用の数値としてデータを活用可能

 ・各法令の報告様式の出力が可能 ・CSVデータの取り込みやOCR等、多彩な入力方法がある

 ・AIチャットによる算定サポート機能 ・分析・ダッシュボード機能

 ・算定結果の分析機能 ・コスト対効果のシュミュレーション機能

 <その他特徴>

 ・脱炭素化のコンサルティングやユーザーコミュニティーの運営も行っています。

 ・導入対応はオンラインでの対応となります。

 ・様々なプランが準備されていますので、自社に合ったプランを選択可能です。

    ・Zeroboard紹介チラシ(PDF)




「 ファストカーボン 」(株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所)

 <システムの特徴>

 ・サプライチェーン排出量Scope1~3に対応したシステムを有償で提供しています。

 ・ISO14064-3*の妥当性の確認済であり、各種法令等の報告用の数値としてデータを活用可能

 ・専門知識なしでも操作可能 ・どの事業活動によるCO2排出量が多いのかを分析できる機能あり

 ・算定2回目からは劇的な省力化が可能

 ・会計データだけでの算定も可能

  (この場合、物量データの収集は不要ですが、各法令への報告用データとしては活用できません)

 <その他特徴>

 ・算定作業のフルサポートが可能です。 ・導入支援は現地、オンラインのいずれでも対応できます。

 ・中小企業版SBT認定取得支援や対外発信用レポート作成支援も行っています。

 ・様々なプランが準備されていますので、自社に合ったプランを選択できます。

    ・ファストカーボン紹介チラシ(PDF)




「 booost Sustainability Cloud 」(booost technologies株式会社)

 <システムの特徴>

 ・サプライチェーン排出量Scope1~3に対応したシステムを有償で提供しています。

 ・ISO14064-3*の妥当性の確認済であり、各種法令等の報告用の数値としてデータを活用可能

 ・各種CSVデータの取り込み機能 ・活動量のAI-OCR機能

 ・各Scopeのカテゴリーの自動仕分け機能(特許取得)

 ・システム内での削減目標設定や管理、実績の予実管理機能有あり

 <その他の特徴>

 ・法令等の報告書作成サポートやScope3の算定コンサルティングを行っています。

 ・会員向けセミナーの開催も実施しています。

 ・導入対応はオンラインでの対応となります。

 ・様々なプランが準備されていますので、自社に合ったプランを選択できます。

    ・booost Sustainability Cloud紹介チラシ(PDF)




「 ScopeX 」(株式会社TBM)

 <システムの特徴>

 ・サプライチェーン排出量Scope1~3に対応したシステムを有償で提供しています。

 ・各種法令等の報告用の数値としてデータを活用可能

 ・素早くGHG排出量を算定できるCSVデータの取り込み機能

 ・年度・期・月毎の比較などの様々なデータ分析機能

 ・システム内での削減目標設定や管理

 <その他の特徴>

 ・脱炭素経営に必要な算定・分析・報告・削減を全てサポートしています。

 ・ワンクリックでの温対法や省エネ法の報告レポート作成機能

 ・算定コンサルティング、GHG削減対策のサポートも行っています。

 ・導入支援は現地、オンラインのいずれでも対応できます。(遠方時の交通費は要相談)

 ・様々なプランが準備されていますので、自社に合ったプランを選択できます。

    ・ScopeX紹介チラシ(PDF)



2024年9月17日現在の登録事業者


※ 登録のある事業者以外にも可視化システムを提供している事業者があります。

自社に合うシステムを使用することが脱炭素化には効果的ですので、ぜひ検索ください。

※ 補助事業の対象となるシステムについては、環境省及び経済産業省が定める「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づくサプライチェーン排出量(Scope1~3)の算定に対応していることが必要です。

※ 本市の可視化協力事業者となっていない事業者でも補助金交付要綱に合致しているシステムであれば補助金交付の対象となります。


その他、温室効果ガス排出量等の算定方法

※市で把握している、無償で使用できるものを紹介しています。

※ツール名称及び事業者名をクリックすると、該当事業者のサイトへ移動します。


「セルフ診断ツール」(一般財団法人省エネルギーセンター)

この診断ツールでは、調べたい事業所の業種や所在地、エネルギー使用量を入力するとCO2排出量が計算できます。その他エネルギー管理状況などの質問項目に答えると、過去の診断結果を参考にエネルギー使用量の同業他社との比較や、省エネポテンシャル、具体的な省エネ対策項目が分かります。

※使用量等のデータの蓄積を行う保存機能はありませんので、自社でエネルギー使用量のデータ集計を行うことが必要です。

※Scope1、Scope2の把握を行うことができます。

※資源エネルギー庁の補助事業により運営されています。

可視化システム協力事業者の募集について

市では、温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金を実施するにあたり、市内事業者に広く可視化システムを紹介するため、可視化システム協力事業者を継続して募集しています。

希望される方は以下の公募要領を確認の上、申請書を環境課までご提出ください。

このページに関するお問い合わせ先

環境課
環境整備係
電話:092-942-1127(直通)
Eメール:kankyo@city.koga.fukuoka.jp


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