防災士の皆さんとの連携強化―大規模災害に備える／地域を駆ける（10月8日）

日本防災士会福岡県支部さん主催のシンポジウムで講演！

全国有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」による熊本地震の被災自治体への初動支援はどのように実行されたのか。被災自治体と全国の支援自治体の情報連絡・調整のハブ機能を担い、現地にリエゾンを派遣した古賀市の役割はどのようなものだったのか。

この災害マネジメントの動きを知った志免町の防災士、矢野修士さんから「これからの地域防災力の向上につなげたい」とご依頼があったもの。実現の速さにも驚きましたが、福岡県内外から多くの皆さんが参加され、関心の高さを痛感しました。古賀市議で防災士でもある井之上豊さんにもご尽力をいただきました。参加者の皆さんからはとても励みになるご感想をいただきました。感謝いたします。


　　


　　


今回、古賀市が被災自治体と全国の支援自治体をつなぐハブ機能を担い、首長の会として既存スキームを超えた迅速な初動支援を実現できました。発災直後、古賀市は部長級職員をリエゾンとして八代市に派遣し、情報の連絡調整の円滑化を図りました。これにより、刻々とフェーズが変わる中でも現地ニーズに即応し、全国からの物資送付や人材派遣が可能になりました。特に、保健師派遣は延べ600人に上り、災害関連死の防止に大きく寄与できたと考えています。

また、古賀市独自に、発災翌日に給水車を現地に派遣してもいます。古賀市の派遣職員の総数は延べ154人に上ります。組織としてのこの経験値の多さは、古賀市で大規模災害が発生した際、必ずや市民の皆さんの生命、身体、財産を守ることにつながると確信していますし、その実効性を高めるためにそれぞれの経験を取りまとめ、全庁的に共有しています。

私の講演後のパネルディスカッションでは、実際に現地で活動した部長級と若手の職員2人も登壇し、経験に基づきお話しさせていただきました。これらの動きの中核を担ってくれた危機管理課の職員も参加しました。





今回の初動対応とその成果、そこから見えた既存スキームの課題について、こうして多くの皆さんと共有することはとても意義あることだと思います。そして、今後、それぞれの備え、災害時対応に生かしていくことが大切です。私としては、古賀市のさらなる体制構築に向けて防災士さんとの連携を強化するとともに、政府に対して国家としての災害対応の制度のあり方を提言できるよう、首長の会の田中幹夫会長（富山県南砺市長）をはじめ皆さんと共に行動します。

平時はもちろんですが、危機管理では首長のマネジメント力が一層問われます。引き続き気を引き締めて取り組んでいきます。

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連日、日中は公務が分刻みです。1日は大川市で開催された福岡県市長会の総会へも。国や県への要請事項を確認しました。





そうした中でも、幼児教育・保育の充実や、環境行政の推進、教育環境の整備など様々なテーマで現場の皆さんと意見交換も。とても有意義な時間で、本当はそれぞれもっと時間をつくりたいのですが、申し訳ありません。いずれもしっかり受け止めさせていただき、市政運営につなげていきます。

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先の土日も分刻みでフル回転。久山町町制70周年記念式典では、糟屋地区1市7町を代表してお祝いのご挨拶を。来年は古賀市も市制施行30周年の節目を迎えます。





青柳・五所八幡宮の放生会。子どもたちの笑顔がいいですね。


　　





このほかにも、花見南区と久保区の運動会、米多比区の地域行事の各組合の打ち上げ、古賀西校区通学合宿のスタート、自衛隊ふれあいコンサート、中川区と庄北区・庄南区合同の秋祭り。多くの市民の皆さんとお話しさせていただき、感謝いたします。


　　

令和9年度当初予算編成に向けてーオール古賀で未来への責任を果たす（10月6日）

次年度当初予算編成のスタートに当たり、市長メッセージを公表しました。私の市長就任後、公約に基づき始めたもので、管理職はじめ職員の皆さんへの説明会を開催。令和9（2027）年度は市制施行30周年の節目であり、「オール古賀」で「未来への責任」を果たすため、まちづくりを一層推進していきたいと思います。





以下、全文です。

令和9年度当初予算編成のスタートにあたって（市長メッセージ）

令和9（2027）年度の当初予算編成を始めるにあたり、市長としての基本方針を市幹部をはじめ市職員はもとより、市議会の皆さま、市民の皆さまに明らかにします。

この基本方針を明らかにする取組は、私の市長就任後から始めたものであり、まちづくりは行政だけでなく、議会、市民の皆さまと共に進めていくべきという「オール古賀」の理念に基づき、私の公約である「予算編成の見える化」を実践するための重要な手法と位置付けています。市幹部をはじめ市職員におかれては、この基本方針を強く念頭に置き、「未来への責任」を果たすため、当初予算に盛り込む施策（事業）について検討してください。

令和9年度は、本市が市制施行30周年を迎える記念すべき節目の年です。また、第5次古賀市総合計画基本構想が折り返しを迎える中間年でもあります。これまで培った成果を土台に、基本構想の具現化に向けてアクションプランの推進をさらに加速させ、令和13年度の想定人口6万人の実現に向けて、あらゆる事業の成果を収斂させていかなければなりません。

私たち一人ひとりが受動的でなく、常に主体性をもって思考し、能動的に行動するとともに、前例踏襲ではなく意欲的に新たな事業を検討し、予算を編成することで、まちづくりの可能性を広げていきましょう。

なお、本市は今年11月に市長選挙が予定されていることから、現市長である私の基本方針はもとより、選挙の結果として次期市長となった者が選挙時に掲げた政見を踏まえ、その公約の実現を図ることも重要であると付言しておきます。令和9年度当初予算の編成過程においては、この点も十分に考慮し、市政の継続性と新たな方向性の両立を図りながら、市民の負託に応える予算づくりを進めてください。

1 市制施行30周年を契機とした歴史・文化・郷土愛の継承・発信

市制施行30周年を迎えるにあたり、これまでの準備フェーズから、構想を「実行と具現化」へと移行させます。一過性のイベントに留めず、古賀の先人が私たちにつないできてくれた風土、文化、歴史、伝統を礎として、50周年、100周年といった将来の節目も意識し、本質的な魅力を未来へ継承するとともに、市民参加を通じた「古賀愛(シビックプライド)」の醸成を図ります。さらに、未来へつながる対外発信や、これからのまちづくりに向けた新たな挑戦を推進します。

古賀市出身の特撮美術監督・井上泰幸さんは、「特撮の神様」円谷英二監督の右腕として、日本の特撮黄金時代を築いた、郷土を代表する偉人です。近年、ミニチュアセットの展示、子どもたちを対象とした特撮美術に触れる機会や「井上泰幸のセカイ展」等を通して、その功績と特撮文化の魅力を次代へつなぐ取組を進めています。特撮には、限られた材料や技術を駆使して、今では失われた風景など実在しないものをリアルな形でよみがえらせる、ものづくりの創造性があり、県内有数の産業力を有する本市との共通性・親和性があります。

これまで培ってきた取組をさらに発展させ、井上さんが過去の特撮作品で手掛けた西鉄街のミニチュアセットの制作・展示をはじめ、古賀が誇る「ものづくり」と「特撮」の魅力を結び付けながら、特撮文化を古賀市ならではの地域資源として次代へ継承し、市内外に広く発信していきます。

毎年11月3日に行っていた「文化の日記念式典」を10月1日の市制施行30周年記念式典にあわせて実施します。現在、古賀東中学校の民俗資料室の収蔵庫に収蔵されている旧古賀町役場の鐘について、多くの市民の皆さんに知っていただくため、市役所庁舎内に展示します。旧席内(むしろうち)役場跡地と旧古賀町役場跡地に石碑を設置し、歴史的な事実を記録します。市民に芸術を楽しむ機会を創出し、芸術文化への関心を育む取組を行います。元歴史資料館館長の石井忠氏が収集された海岸漂着物の保存とさらなる活用を進めます。

これらの取組を通じて、市民の皆さまが古賀の歴史と文化に誇りを持ち、次代へつないでいく機運を高めます。

2 子ども・教育・子育て環境の充実

安心して子どもを産み育てられる環境を整備します。子どもの居場所の充実に向け、地域人材の発掘や活動者間のネットワーク形成を目的とする講座を継続し、長期休業日を含め、児童センターなどで安心・安全に過ごせる場づくりを推進します。

学校施設を安全かつ良好な状態に保つため、計画的な予防保全に努めるとともに、教育環境の更なる向上を図ります。小中学校体育館の空調設置を計画的に進め、避難所機能も強化します。古賀中学校にはバリアフリー化の一環としてエレベーターを設置します。一人一台端末の活用を促進し、デジタル教材・オンライン学習の定着を図ります。ICT・教育DXに精通した未来共創フェローと連携し、教員の指導力を高め、個別最適な学びを支える体制を充実させます。耐用年数を超過した電子黒板は順次更新します。 教育支援センターあすなろ教室への通級に係る経費を一部助成し、安全確保と保護者負担の軽減を図ります。

教室に入りづらい児童生徒にとって、学校内の居場所の一つとなる校内教育支援センターの運営の充実を図ります。学校だけでは対応が難しい、複雑化・困難化する児童生徒を取り巻く課題に対応する経験豊富なスクールソーシャルワーカーを確保するため、処遇の改善を図ります。

通級指導教室の自校方式体制の充実を図り、インクルーシブ教育を推進します。不登校児童生徒の健康診断の受診機会を確保するため、内科検診については、学校医の医療機関でも受診できる体制を整備します。外国籍児童生徒には、教師の発話を母国語に翻訳し端末に表示するなど、授業理解を支援します。国の給食費負担軽減交付金で賄えない分は市が補填し、小学校給食費の実質無償化を継続します。物価高騰に伴う中学校給食費の増額分の支援も行い、子育て世帯の負担軽減につなげます。老朽化した調理機器などは更新し、安心・安全な学校給食を継続提供します。

3 誰もが自分らしく暮らせる地域共生社会

人権保障は政治と行政の最も重要な責務です。長年、市民の皆さまと共に「いのち輝くまち☆こが」を掲げ、部落差別をはじめあらゆる差別を許さず、誰もが生きやすい社会をめざしている古賀市として、まちづくりのあらゆる分野で人権保障を徹底する決意を新たにしましょう。

地域公民館の活動の活性化を支援するため、公民館類似施設の整備補助を拡充します。地縁組織の持続可能性を高めるため、新たな自治会支援策を検討します。外国籍市民数は今後も増加し続けるとみられるため、多文化共生社会の実現に向けた取組の充実を図ります。

社会福祉センター千鳥苑の機能移転については、利用者や地域の声をしっかりと受け止めながら、自治会や福祉会、校区コミュニティの活動を保障することを前提に、より深く検討を進めます。

ひきこもり状態にある方やその家族の実情やニーズを踏まえた相談支援体制など、切れ目のない支援の充実に取り組みます。誰もが地域で孤立することなく、必要な支援を受けながら尊厳をもって安心して暮らせるよう、権利擁護支援体制の充実に取り組みます。

認知症になっても一人ひとりが希望を持ち、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるという「新しい認知症観」について、市民の皆さまの理解を深めるとともに、認知症本人や家族が自分の思いを語り合う認知症カフェのさらなる拡大などに取り組みます。

産学官連携の古賀式私の朝プロジェクトでは、市内事業所と連携し、働く世代の健康意識の向上を図り、継続的な健康づくりに取り組めるよう支援します。

4 安全・安心な暮らしを支える基盤の強化

高校生リバースメンターから提案のあった「自転車と歩行者の衝突事故を減らし、誰もが安心して暮らせる社会」をめざす考えを取り入れ、花見佐谷線（千鳥・舞の里地区）は、令和8年度から道路改良工事に着手しており、引き続き計画的に工事を実施し、利用しやすい道路の実現を図ります。

最新の県地域防災計画や近年の災害を踏まえた本市の地域防災計画の見直しを進めます。

誰もが移動しやすい地域社会をめざし、近年、公共交通ネットワークを強化しています。デジタル技術も活かしながら様々な交通サービスについて移動需要を捉えて統合する「MaaS(Mobility as a Service)」について、鉄道やバス等をつなぎ、市内外の方の移動に活用できる「一日乗車券」などの企画乗車券導入を検討します。自動運転バス実証運行において安全性や実効性を検証するとともに、社会実装に向けた体制構築を行います。地域の皆さんとの対話を通じてその地域に適した公共交通のあり方を共に考えるとともに、乗り合いタクシー、広域運行の検討を進め、交通利便性の向上を図ります。

水道施設の耐震化を推進します。古賀市雨水管理総合計画に基づき、浸水リスクの高いエリアの状況に応じた雨水対策を講じます。道路冠水等による事故を未然に防止するため、危険箇所への安全対策を実施します。

消防団がその力を十分発揮できるよう、活動に必要な装備品の充実を図るなど、引き続き消防団への支援を強化します。

5 魅力ある都市と自然が調和した持続可能なまちづくり

まちの持続可能性を高めるため、移住・定住の促進や雇用機会の創出など、まちの魅力と活力の創出に向けた取組を引き続き進めます。

古賀駅西口では、地域にお住まいの方、古賀市商工会や西口周辺の事業者、地元活動団体等と連携しながら、引き続きエリア全体の価値向上をめざします。令和9年度は、本格的な事業着手年度と位置づけ、駅前広場等の詳細設計に着手します。古賀駅東口では、事業着手に向けて、引き続き最適な土地利用のあり方について関係地権者と協議を重ね、都市公園や用途地域等必要な都市計画の手続きを進めます。

可燃ごみの減量・資源化を促進するため、指定ごみ袋の表記を見直し、ごみの減量や資源の有効活用につながる意識啓発を図ります。

都市計画道路である北花見南花見線(旧・西鉄宮地岳線跡地)については、安全で安心な歩行空間及び車道を確保するとともに、憩いの空間としても活用できるよう、引き続き整備を進めます。

国道3号から主要地方道筑紫野古賀線を結ぶ京田馬渡線は、歩道整備や交差点改良の必要があり、令和8年度に実施した詳細設計に基づき、令和9年度から用地測量及び物件調査に着手します。青柳迎田地区の開発に伴い整備が予定されている区域内の浜大塚線と接続する新たな橋梁(青柳川に架橋予定)は、地域全体の一体的な整備を推進する観点から、詳細設計を実施します。

ピエトロ・ファクトリーパークとの連携・相乗効果を高める観点から、古賀グリーンパーク・出会いの広場へのアクセス環境等について、整備の方向性を検討します。

国が売却を予定している千鳥地区の公務員宿舎用地は、まちづくりの観点から、公的取得の必要性や活用可能性を含め、柔軟に検討します。

6 地域経済・商工業・農業の活性化と雇用・交流の創出

企業誘致の加速と居住機能の強化のため、現在進めている工業・物流団地、住宅地を形成する開発について、引き続き関係機関との協議や都市計画決定に向けた手続きなどを着実に進めます。

商工会館と憩いの広場の一体的なリニューアルを実施するとともに、リニューアル後を見据え、商工会等と連携して事業者支援強化について検討します。

農業生産性の向上と農業経営の安定をめざし、薦野清滝地区の農業基盤整備を進めます。農作業の負担軽減を図るため、水田水位センサーや営農支援アプリなどスマート農業の導入支援を継続します。また、地産地消を推進するため、学校給食向け農産物の生産・出荷等に必要な農機具等の導入を支援します。農作業での熱中症リスクの軽減を図るため、農業者向けにファン付き作業服等の購入を支援します。あわせて、農林業負担金を廃止します。

コスモス館は、公共施設としての魅力向上を図るとともに、古賀グリーンパークを含む周辺施設間との回遊性を高めるために必要な取組を具体化します。

観光振興や市の魅力向上につなげるため、市内の多様な地域資源の発掘・活用を進め、市内外への情報発信を強化します。

7 DX・共創・組織力による市民サービスの向上

令和10年4月からの予防接種事務デジタル化の本格実施に向け、令和9年度からシステム導入や医療機関への協力依頼等の準備に着手します。電子予診票の活用や接種履歴の確認により、予診票記入の負担軽減や接種スケジュールの管理、接種間違いの防止など、市民がより便利で安心して予防接種を受けられる環境を整えます。

乳幼児健診等について、スマートフォンでの問診票入力や結果の確認を可能にする健診システムを導入し、市民の利便性の向上を図ります。

市民サービスを支える職員が心身ともに健やかに働き続けられるよう、ウェルビーイングと心理的安全性の向上を重視し、職場環境の充実に取り組みます。職員が能力を発揮できる職場の実現に向け、柔軟で多様な働き方を推進します。テレワーク、時差出勤、ペーパーレス化、男性職員の育児休業取得、カスタマーハラスメント対策、子育て支援休暇などの取組を継続・発展させるとともに、国・県の機関や事業者との人事交流・派遣にも引き続き取り組みます。

民間との人材獲得競争が続く中、将来を担う多様な人材を確保するため、古賀市を選んでもらえるような職員採用試験の実施に取り組みます。

市民サービスのさらなる向上に向けて、民間のプロフェッショナル人材の活用、シェアリングエコノミー、公民連携など、地域内外の多様な人材・企業・団体の力を活用した「共創」の取組を進めます。

安全で安心な市民サービスを提供するために、公共施設の維持管理を計画的に進めます。更なる「行かない窓口」を推進するため、コンビニ交付率70％をめざし、住民票等の各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスのキャンペーンを実施します。
介護保険制度を持続可能なものとするため、第10期介護保険事業計画・第11次高齢者保健福祉計画に基づき、介護保険料額を見直します。効率的・効果的な市民サービスの提供のために、市有財産の有効活用に努めます。

8 持続可能な行財政運営と資源の有効活用

現在、本市を取り巻く環境は大きく変化しています。原油高や資源・エネルギー価格の上昇で物価及び労務費が高騰し、市民生活と市事業の経費に影響が及んでいます。

また、令和7年度決算における経常収支比率は、前年度決算より5.4ポイント悪化し96.1％と過去最高になり、少子高齢化の進展や社会保障費の増加により年々厳しさは増しています。持続可能な行政サービスのため、限られた財源を精査し、自由度の高い一般財源を捻出することが不可欠で、事業の優先順位付けや実施時期の見直しが必要です。前例にとらわれず既存事業・制度の効果と必要性を検証し、見直し・廃止も含め柔軟に対応するとともに、人材・財産など市の資源を最大限活用して効率的な運営に努める必要があります。

財源確保では、国や県の補助金については、政策や制度改正の把握に努め的確に対応することや、市有財産の有効活用など多角的に検討する必要があります。

ふるさと応援寄附制度の取組を一層強化し、寄附金の増額を図るとともに、企業版ふるさと納税制度の活用も積極的に推進する必要があります。

こうした取組の根底にあるのは、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」という揺るぎない理念です。財政の健全化と市民サービスの向上は、決して相反するものではありません。健全な財政基盤があってこそ、将来にわたって安定した行政サービスを提供することができると考えています。

9 市議会、市民の皆さまからの意見を振り返る

市民の負託を受けた市議会議員の皆さまからの指摘・提案は重要です。地方自治は二元代表制であることをあらためて自覚し、これまでの本会議や委員会での議論を振り返り、有意な提案については施策に反映させることを検討していきます。

また、私は市民の皆さまとの「対話と交流」を市政運営につなげています。市長就任後、対話集会を重ね、意見募集も積極的に実施し、市民の皆さまの「声」を意思決定や政策遂行に反映させてきました。今後も組織としてこの基本を大切にしていかなければなりません。

令和8年10月2日
古賀市長 田辺一城

10月スタート！／人権保障と共創のまちづくりー大阪講演／公務満載、行事を駆ける（10月1日）

10月がスタート。朝一番で辞令交付式。私から新規採用職員さんたちにそれぞれ辞令を交付し、新規採用職員さんが服務の宣誓。私自身も気を引き締めました。

挨拶では、私たち公務員は憲法尊重擁護義務があり全体の奉仕者であること、そしてよりよい市民サービスの提供のため、自らに課せられた仕事に全力で取り組むと共に、まち全体を俯瞰してほしいとの思いを話しました。その大前提として、まずは自分自身の心身のことを大切にしてほしいと伝えました。

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大阪とオンラインでつながり、市長室から講演。

テーマは、人権保障と共創のまちづくり。私たち一人一人が大切にされる、誰もが幸せを追求できる生きやすい社会にしていかなければなりません。





新聞記者時代、ツアーバス事故から浮かんだ規制緩和の悲劇や身体障がい者補助犬の入店拒否、住まいが放火されたホームレスの方の思いなどを取材した経験から、市長として子ども・子育て支援、教育環境の充実、障がい福祉、働き方改革などにどう取り組んできたのかまで。

さらに、DX、シェアリングエコノミー、公民連携の理念と実践についても。特に、市役所の窓口受付時間短縮は、市民サービス提供におけるデジタル技術の実装で来庁者が減少する中、市民課題解決の可能性を高めるために限られた職員の限られた時間を有効に使い、政策立案機能を強化するためであることは、しっかりお伝えできました。全国の自治体に広がっていてありがたく思います。

ご依頼いただいた部落解放同盟大阪府連合会の皆さん、ありがとうございました。

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古賀神社の放生会！





多くの皆さんとお話しさせていただき、バンド演奏で歌わせていただき、多くの激励もいただき、ありがとうございます！

日々、公務も満載。移住定住促進、関係人口創出のための親子ワーケーション、今年も東京はじめ全国から子育て世代の皆さんがご参加。私から古賀市の魅力をお伝えしました。





さらに、観光協会さんによる古賀市の地名入り缶バッジガチャガチャイベントへ。地産地消の拠点「コスモス館」で開催され、出た地名を私が即興で解説。思った以上に福岡市や宗像市など古賀市外からのご来場が多く、喜んでいただけました。


　　


舞の里4区では今年初めて通学合宿が開催されました。子どもたちを激励し、ご尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げました。





このほかにも、ちびっこ消防広場、福岡東医療センターの地域医療支援病院協議会、地域対抗ソフトボール大会、久保西区の秋祭り、古賀竟成館高校同窓会総会など盛りだくさん。

地域の皆さんと小学校の草刈りも。雨が本格的に降る前の絶妙な時間での開催となり、よかったです。お疲れ様でした！

自治体経営におけるDXと働き方改革、組織風土の変革―宮崎県延岡市で講演（9月29日）

宮崎県延岡市で講演！

テーマは自治体経営におけるDXと働き方改革、そしてそこから生み出される組織風土の変革。延岡市の三浦久知市長からご依頼をいただいたもので、9月24日、約100人の管理職の皆さんにお話ししました。三浦市長に心から感謝いたします。


　　


　　


熊本地震の被災自治体支援でハブ機能を担ったり、現地にリエゾンや保健師、給水車を派遣したり、物資を送付したり、全ては市役所職員の皆さんの理解と協力があってこそ。ここ数年、古賀市は新型コロナウイルス禍を経て平時においても現場からの提案が増えており、市民サービス向上につながっています。

その背景にはDXと働き方改革があると考えています。特に、古賀市はビジョンとして、Dをあえて小文字で表現した「dX」を掲げており、デジタル実装そのものよりも「X（トランスフォーメーション＝変革・革新）」の実現を意識した組織経営を展開してきています。

あわせて、シェアリングエコノミーや「みんなで社会をつくる」という共創の理念から、公共交通の強化や教育環境の充実、子どもの政策形成への参画、高齢者の健康づくり推進、中小企業の脱炭素経営支援、多文化共生など様々な取り組みが実現していることも紹介しました。

熊本県でのトップセミナーに続き、こうして宮崎県でもお話しさせていただき、光栄です。近々、福岡県でも講師を務めます。さらに、人権保障をテーマとしたオンライン講演、地域防災力強化のシンポジウム登壇も。頑張ります。

立川談春独演会、満員御礼！／ラジオで古賀の魅力発信／政治講話／夏の思い出（9月28日）

立川談会春独演、リーパスプラザこが満員御礼！

2年連続2回目の開催。私からも直接、談春師匠にお願いさせていただき、今年も実現できました。市内外の多くの皆さんが笑顔、笑顔、笑顔。超一流の文化芸術による地域活性化。続けていきたい！


　　


談春師匠、ありがとうございました！これからもよろしくお願いいたします！

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北九州市若松区のコミュニティFM「AIR STATION HIBIKI」の番組「HIBIKI RAIL NETWORK」に出演。





熊本地震における「活力ある地方を創る首長の会」による被災自治体支援と古賀市の全国の「ハブ」としての役割から、将来税収増をめざした企業誘致と居住機能強化のための都市開発、チルドレン・ファーストの理念に基づく子育て支援と教育環境の充実、シェアリングエコノミーと全小中学校の水泳授業民間委託、古賀SAのふるさと納税自販機など、話題は尽きることなく。

市長就任後の8年間でシティプロモーションの機会が飛躍的に拡大しました。特にまちづくり、政策展開の観点からのご依頼が増えました。さらに、こうした機会の拡大は、国内外の人的ネットワークを積極的に形成してきたからこそだと実感します。

今回もありがとうございました！

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夜のオンライン講演。テーマは、政治とは、民主主義とは、自治体経営とは。





国内外の多くの世代の皆さんにお話しさせていただき、ありがとうございました。みんなでそれぞれの経験と知見、感性を生かしながらこの社会をよりよくしていきましょう！

主催者の方の以下のお言葉がうれしいです。

本当に多くの話に感銘を受けたのですが、中でも個人的に印象に残った話は、「さまざまなアイデアを形にしていますが、ブレーンはいるんですか？」という質問に対して「ブレーンはいません。強いて言うなら、みんながブレーンです」と話されたことです。

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夏の思い出。

秋になりました。自治会の皆さんのご尽力による地域行事も敬老祝賀会を経て、放生会、秋祭りも始まりました。

そんな中、夏祭り回りの記録を。熊本地震の被災自治体支援に全力を尽くしながら、通常の公務と地域行事回りも徹底していました。全くご報告できていなかったことに気づき。もはや遠い昔のように感じます。。





　　


　　


　　


　　


　　


　　





こうして地域を回ると、多くのお声をいただけます。民主主義の原点。もう16年になるのか。いつも温かく交流してくださる市民の皆さんに感謝いたします。

韓国総領事と会談ー国史跡・船原古墳の価値を共有、交流促進へ（9月27日）

韓国との交流促進！

駐福岡大韓民国総領事館を訪問し、姜錫熙（カンソクヒ）総領事と会談しました。


　　





古賀市の国史跡・船原古墳は朝鮮半島・新羅との関係が強く示されており、国内で初めて確認された玉虫装飾の馬具（杏葉）や金銅製歩揺付飾金具をはじめとする500点超の遺物が日韓の考古学会で高い注目を集めています。

これは今後の古賀市と韓国の文化・経済交流の活性化につなげたい。そう考え、私の市長就任後、歴代総領事に船原古墳の価値と可能性を直接お伝えし、日韓の研究者による共同調査・分析などの具体的な成果を生み出しています。例えば、こちら。
https://ameblo.jp/tanabe-kazuki/entry-12865817697.html

今回、昨年度に韓国に派遣した専門職員をはじめ文化担当、国際交流・多文化共生担当の職員の皆さんと共に訪問。姜総領事に、国の重要文化財指定に向けた取り組みが進んでいること、将来は国宝をめざしていることもお伝えしました。韓国の研究機関との次のステップに向けたご提案もいただけました。





今後、こうした文化財を起点として、古賀市と韓国の市民の皆さん同士の交流、古賀市の地域資源を生かした観光振興にもつなげていきます。ご期待ください！

圧巻の筵内放生会／敬老祝賀会ピーク／立川談春独演会（9月26日）

その超・地域力が毎年圧巻の筵内放生会。今年もすごかった。





走ろう会演芸部の「サザエさんーツルの恩返し編ー」は「欽ちゃんの仮装大賞」に出演できるレベル。公民館主事OB会の「筵内ふるさと劇場 死役所」も人情味あるお芝居。


　　


他にも地域の皆さんによる様々な舞台芸能が素晴らしく、子どもたちのバナナのたたき売りも盛り上がり、軒を連ねるテントも楽しく、自治会総出の準備、稽古からリハ・通しを経ての本番は地域の皆さんの絆、結束の強さをあらためて実感させられました。





多くの地元の皆さん、消防団の皆さんとも語らえ、充実した時間でした。お疲れ様でした！来年も楽しみにしています！

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19～23日の連休を中心に先週から敬老祝賀会のピークでした。各地で人生の先輩方に祝意と敬意、感謝の思いをお伝えし、開催にご尽力いただいている自治会の皆さんにも感謝を申し上げました。


　　


途中、千鳥東区で博多にわかの舞台に遭遇。私もご挨拶に即席の博多にわかを盛り込むと思いのほか喜んでいただけたので、以降の会場では博多にわかを披露し続けました。カラオケではチューリップの「心の旅」も。

小竹、舞の里2、青柳、舞の里5、東浜山団地、千鳥東、古賀東、薦野、鹿部、谷山、高田、古賀南、花鶴丘2丁目3、久保、古賀団地、中川、古賀北、花鶴丘2丁目1、小山田、町川原2を回りました。

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立川談春独演会を22日に開催しました。リーパスプラザこが満員御礼！

2年連続2回目の開催。私からも直接、談春師匠にお願いさせていただき、今年も実現できました。市内外の多くの皆さんが笑顔、笑顔、笑顔。超一流の文化芸術による地域活性化。続けていきたい！


　　


談春師匠、ありがとうございました！これからもよろしくお願いいたします！

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このほか福岡県民スポーツ大会の車いすラグビーや小学生のサッカー舞の里カップ、特撮ミニチュアワークショップなど盛りだくさん。


　　


　　


多くの皆さんと交流できました。ありがとうございました！

活力ある地方を創る首長の会による熊本地震の被災自治体支援／防災士会さん主催のシンポジウムで講演へ（9月25日）

全国約400人の有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」の田中幹夫会長（富山県南砺市長）が18日朝一番で古賀市役所にいらっしゃいました。私は田中会長、樋渡啓祐事務総長のもと、事務総長代行を務めています。





熊本地震の被災自治体支援について意見を交換しました。古賀市は被災自治体と全国の支援自治体をつなぐ「ハブ機能」を担い、首長の会として既存スキームを超えた迅速な初動支援を実現することができました。

発災直後に被災自治体が混乱を極める中、古賀市は部長級職員を「リエゾン」として八代市に派遣し、情報の連絡調整の円滑化を図りました。これにより、刻々とフェーズが変わる中でも現地ニーズに即応し、全国からの物資送付や人材派遣が可能になりました。特に、保健師派遣は延べ600人に上り、災害関連死の防止に大きく寄与できたと考えています。

田中会長とは、派遣したリエゾンや危機管理担当職員と共に初動対応とその成果、そこから見えた既存スキームの課題を振り返り、今後、政府に対して国家としての災害対応の制度のあり方を提言できるよう、今回の首長の会の取り組みをまとめる方針を確認しました。

平時はもちろんですが、危機管理では首長のマネジメント力が一層問われることを実感しています。引き続き気を引き締めて取り組んでいきます。

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東京都多摩市の広報1面に古賀市をご紹介いただきました。恐縮ですが、私の名前も。阿部裕行市長に感謝いたします。


　　


阿部市長のコラム「多摩の風」に、活力ある地方を創る首長の会として行っている被災自治体支援を取り上げていただいたもの。

古賀市が発災直後から被災自治体と全国の支援自治体をつなぐ「ハブ機能」を担っていること、阿部市長と私が直接やり取りをしたことにも触れられています。

大規模災害に際し、首長の主体性、能動性、積極性で地方自治体がこうして連携することが市民の皆さんの命と暮らしを守ることにつながります。こうして伝わるのはありがたく思います。

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日本防災士会福岡県支部さん主催のシンポジウムで講演させていただくことになりました。パネルディスカッションにも参加します。

活力ある地方を創る首長の会による熊本地震の被災自治体への初動支援がどのように実行されたのか。被災自治体と全国の支援自治体の情報連絡・調整のハブ機能を担い、現地にリエゾンを派遣した古賀市の役割はどのようなものだったのか。

熊本地震の復旧・復興の途上ではありますが、いつどこで起きるか分からない大規模災害時における自助・共助・公助のあり方をあらためて考える契機になれば幸いです。どなたでもご参加いただけますのでよろしくお願いいたします。

＜開催概要＞

日時：2026年10月3日（土）10:00〜11:40（受付開始 9:45）

会場：福津市複合文化センターカメリアステージ大研修室

定員：先着100名（事前申込制）

参加費：無料

申込方法：下記URLよりお申し込みください。

［申込みフォームURL：https://injector.booooooost.com/bousai20261003-event/ ］

定員に達し次第受付終了となりますので、ぜひお誘い合わせのうえお早めにお申し込みください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

［主催・お問い合わせ先］

日本防災士会福岡県支部　担当：矢野

連絡先：fukuokabousai@npojichisapo.org

市長2期8年のまちづくり―長期思考で未来への責任を果たす（９月１８日）

市議会定例会の最終本会議が本日開かれ、私から提案していた令和7（2025）年度決算や補正予算案など全ての議案を可決・認定していただきました。ありがとうございます。

この定例会では、市長3期目をめざして立候補する決意を表明しました。

一般質問では、市長2期8年のまちづくりについても問われ、公約である「産業力の強化と移住定住の促進」「チルドレン・ファースト」「誰もが健康で安心して生きていける地域社会」を柱として、答弁しました。以下、再構成して紹介します。

私は市長就任以来、「オール古賀」の理念のもと、市民の皆さまとの対話を重ね、「未来への責任」を果たすべく、各種施策に取り組んでまいりました。

◇産業力の強化と移住定住の促進

この8年間で進めてきた古賀インターチェンジ周辺などの土地利用転換により、新たな産業の誘致や雇用の創出、さらには将来の市税収入の確保につながる、持続可能なまちづくりの確かな基盤を築いてまいりました。これらの取組は、本市が次世代へ誇れる都市の基盤を引き継ぐための「未来への責任」を果たすものであると考えております。今後は、これまで培ってきた産業基盤の成果を市全域の「暮らしの質」の向上へと波及させる段階に入ります。

まず、JR古賀駅周辺では、東口エリアの用途地域を見直し、住居・商業系の土地利用への転換を図るとともに、歩行者を中心とした魅力あるまちなみを形成してまいります。また、西口エリアでは再開発を進め、職住近接とにぎわいの拠点を創出してまいります。併せて、市内6地区における工業・物流団地や住宅地の形成を着実に進めるとともに、古賀インターチェンジ南側の川原於宮町地区など、新たな土地利用計画の検討を開始し、産業と居住、双方の機能をさらに強化してまいります。

なお、現在取組を進めている市内6地区の開発は、先行して物流団地が完成した玄園地区とあわせ、現時点では一定の条件に基づく試算ではありますが、将来的な市税収入への影響については、年10億円程度の増収が見込まれるものと試算しております。

また、都市機能の拡充と並行して、薦野清滝地区をはじめとする農業基盤の整備やスマート農業の推進、自然環境の保全を図り、都市と自然が調和した持続可能な土地利用に注力してまいりました。

あわせて、関係人口の創出・拡大を図り、地域の活力向上と持続可能なまちづくりを推進しております。

こうした取組を通じて生み出される「稼ぐ力」をチルドレン・ファーストや共生社会の実現へと還元し、都市の成長を市民の皆様の暮らしの豊かさにつなげることで、古賀市の未来を市民の皆さまとともに切り拓いてまいりたいと考えております。

◇チルドレン・ファースト、健康・安心な社会

チルドレン・ファーストの取組として、18歳までの子ども医療費の完全無償化、「こがたからばこ」や多胎児家庭支援の実施など、妊娠・出産・乳幼児期の切れ目のない伴走型支援を展開してまいりました。

さらに、小中学校全学年での原則35人以下学級の継続に加え、教育支援センター「あすなろ教室」の機能強化や校内教育支援センターの全校設置を進め、不登校支援を推進しております。

加えて、子どもの行き場所・居場所づくりの充実・強化や小学校給食の無償化など、子どもたちの健やかな成長を支える環境整備を進め、子どもを安心して産み育てられる地域社会の実現に取り組んでおります。

また、すべての人が尊重される社会をめざし、包摂的な支援体制の構築を進めてまいりました。

地域包括支援センターを中心に、高齢者等の相談支援・権利擁護及び介護予防を進めるとともに、医療・介護などの関係機関との連携を深め、複雑化する課題にも対応できる支援体制の充実に取り組んでおります。

また、障がいのある方や家族が抱える様々な課題に寄り添うため、基幹相談支援センターを設置し、関係機関との連携を一層推進しております。

認知症施策においても、「新しい認知症観」の普及に努め、当事者やご家族の声を政策に反映する取組を進めております。

さらに、保育施設における医療的ケア児の受け入れ体制の強化や暮らしのサポートなど、保健・医療・福祉・教育の連携を強化しております。あわせて、「国際交流・多文化共生係」を設置し、外国籍市民等を含む市民の誰もが安心して自分らしく暮らせるよう、交流型日本語教室や多文化共生相談窓口等の取組を推進してまいります。

DXの推進にあたっては、単なるデジタル化にとどまらず、市民サービスの質的向上という変革を重視してまいりました。住民票等のコンビニ交付、公開型地理情報システム、LINE機能の拡充等により、窓口受付時間の短縮と職員の創造的な働き方を促進し、新たな政策形成につなげております。

人と人のつながりを生むコミュニティの重要性を踏まえ、自治会の持続可能性を高めるための支援を強化しております。加えて、消防団の持続可能性確保に向け、消防団を再編しました。

市内のスポーツ・文化芸術団体や各種プロスポーツ団体と連携し、活動支援や市民の健康増進と地域のにぎわい創出、文化芸術の裾野拡大を図るとともに、公民連携による地域脱炭素の推進に資する取組を継続しております。

こうした公民連携の深化と地域資源の循環活用という観点から、シェアリングエコノミーの活用を進め、地域資源の有効活用とサービスの質の向上を図っております。

コロナ禍においては、発生事象と想定される事態を把握し、機動的な対策を講じてまいりました。公共施設をやむを得ず閉鎖する中にあっても「でんでんむし」だけは開館する判断をいたしました。

市民の皆さんの命と暮らしを守るため、感染拡大防止、災害時における市民生活および公共施設等の迅速な復旧、社会・経済活動の両立、情報の迅速な提供、関係機関との連携強化、医療・福祉体制の確保に努めてまいりました。

避難所機能の強化を図り、昨年の豪雨災害を踏まえ、防災体制を見直しました。排水機能の向上など、ハード・ソフト両面での減災・防災対策を計画的に推進しております。

先般の熊本地震では、活力ある地方を創る首長の会の広域連携において、被災自治体と支援自治体をつなぐ「ハブ機能」を担い、全国の首長有志と連携し、リエゾンや保健師の派遣、給水車活動も展開いたしました。国や県、他の自治体との連携を一層強化し、広域的な課題への対応力を高めるとともに、効果的かつ効率的な行政運営を推進しております。

また、子ども食堂、通学合宿、寺子屋事業、古賀駅西口社会実験、まちづくり実証実験をはじめ、多くの市民の皆さまによる主体的な取り組みが進み、まちの魅力向上に大きな成果を上げております。

◇自然環境の保全と次世代への継承

古賀市の自然環境を次世代に引き継いでいくためには、海、山、川をそれぞれ個別に捉えるのではなく、相互につながる一つの環境として守っていくことが重要であると考えております。

本市には、白砂青松の海岸線、犬鳴の山々、そしてそれらをつなぐ大根川など、豊かな自然環境があります。

これまでも、ラブアース・クリーンアップや大根川一斉清掃をはじめ、川の親水空間を活用した環境教育や高校生と小学生が一緒に取り組んだ「SDGｓ万華鏡“KAGUYA”プロジェクト」など、市民、学校、事業者、各種団体と連携しながら、その保全に取り組んでまいりました。また、プラスチック削減の啓発など、自然環境への負荷を減らす取組も進めております。

海岸松林につきましては、松くい虫防除や生育状況の確認に加え、地域や学校による保全活動で守ってまいりました。山につきましても、古賀市森林整備計画に基づき、福岡県と連携して荒廃森林の整備を進め、水源涵養や土砂災害防止など、森林の公益的機能の維持に努めております。

一方で、古賀海岸の砂浜減少など、自然環境の変化は重要な課題と認識しております。砂浜減少につきましては、福岡県や九州大学とも連携して調査等を進めており、今後も原因究明や継続的な把握に努め、必要な対策を県に要望してまいります。

今後も、こうした個々の取組を着実に進めるとともに、海・山・川のつながりを意識し、市民や関係団体等との連携を大切にしながら、古賀市の豊かな自然環境を守り、次世代へ引き継いでまいります。

◇長期思考で「未来への責任」を果たす

これらの施策はいずれも、「未来への責任」を果たすという理念に基づくものです。

私たち先行世代が良き祖先として、次の世代へより良い社会を引き継いでいくという長期的視点を持ち、他者のために尽くす利他の精神を大切にしながら取組を進めてまいりました。

10年後の本市の姿を見通すことは、社会情勢の変化が著しく、不確実性が高まる現代において、極めて重要であり、あわせて50年後、100年後といった長期的な視点を持つことも不可欠です。目の前の課題への対応にとどまらず、長期的視点から将来のあるべき姿を見据えることが重要であると認識しております。

人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、私たちが先人から受け継いだこのまちを、より良い形で次の世代へ引き継ぐ責任があります。

これまでも、その「未来への責任」を常に意識しながら行政運営に取り組んでまいりました。10年後、50年後、100年後の未来を今から築くという長期的な視点を持ち、現在の市民の暮らしと将来世代の暮らしの双方を大切にしつつ、市民の皆さまと共にまちの魅力向上を一層推進してまいります。

本日の最終本会議では、熊本地震で古賀市の市営住宅に避難する被災者の方々への生活支援金の支給を盛り込んだ補正予算案も可決していただきました。ありがとうございました。世帯あたり5万円＋世帯員1人あたり1万円になります。詳しくはこちらに。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kikikanri/061.php

企業誘致の推進と居住機能の強化―都市開発で市税収入年10億円増の試算（9月17日）

都市開発で年10億円の増収になる見込みであることが分かりました。

開会中の市議会定例会の一般質問に対する答弁で明らかにしました。


　　


市長就任後の8年間、企業誘致の推進と居住機能の強化をめざし、工業・物流団地と住宅地を形成するための土地利用転換を計6カ所で同時に進めています。今在家地区、新原高木地区、大内田地区、釜田地区の4カ所は既に造成や工場建設などが進み、青柳迎田地区、新久保南・庄地区の2カ所は都市計画決定の手続きに入っています。

これらは、古賀市の持続可能性を高めるものです。今を生きる私たちはもちろん、将来世代のため、九州自動車道・古賀インターチェンジに象徴される交通利便性の高さを生かし、新たな産業の誘致や雇用の創出、さらには市税収入の確保につなげる目的で取り組んできました。

そうした中、市議会6月定例会の一般質問で議員さんから一定の税収効果を見出す必要性を提起されたことを受けて、試算。その結果、現時点での一定の条件に基づく試算として、将来的な市税収入への影響について、年10億円程度の増収が見込まれることが分かりました。現在進行する市内6地区と、先行して物流団地が完成した玄望園地区の税収効果になります。

産業力の強化は私の重要な公約でしたので、こうした見通しにつながり、よかったと思います。

あわせて、中心市街地のJR古賀駅周辺では、東口エリアの用途地域を見直し、住居・商業系の土地利用への転換を図るとともに、歩行者を中心とした魅力あるまちなみを形成すべく、着実に取り組みを進めています。西口エリアでは再開発を進め、職住近接とにぎわいの拠点を創出していきます。さらに、古賀インターチェンジ南側の川原於宮町地区でも新たな土地利用計画の検討を開始し、産業と居住、双方の機能をさらに強化していきます。

これらの取組は、古賀市が次世代へ誇れる都市の基盤を引き継ぐための「未来への責任」を果たすものと考えています。今後は、培ってきた産業基盤の成果を市全域の「暮らしの質」の向上へと波及させる段階に入ります。「稼ぐ力」をチルドレン・ファーストや高齢者・障がい者福祉などの共生社会の実現へと還元し、都市の成長を市民の皆さまの暮らしの豊かさにつなげることで、古賀市の未来を拓いていきます。

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土日は行事満載

古賀式私の朝プロジェクトのトークイベント。朝活で心身ともに健康に！

LOVE FMのDJ LUEさんとの対談で、ウォーキングや筋トレ、食生活改善など私の日々の実践も紹介しながらお話ししました。熊本地震の被災自治体支援で古賀市が全国のハブ機能を担い、リエゾンの活躍で保健師派遣などの独自支援を展開できたことも報告しました。


　　


敬老祝賀会が本格化。

各地を回り、この社会をつくってこられた人生の先輩方のこれまでのご尽力、そして私たち後進へのご指導に敬意と感謝をお伝えしています。12～13日は花見東2、庄南、千鳥南、日吉台、さや団地、花見東1、花見南、千鳥北、新原、久保西へ。


　　


　　


子どもに関わる大人のための基礎講座がスタート。昨年の議員さんのご提案を受け、多様な子どもの居場所を保障するための人材拡大に向けた新たな事業として。古賀駅公共空間オトナ実験室では、これから開発が進む古賀駅周辺の活性化の肝はまさに「人」であることをお伝えしました。





あったかくぼしょくどうではカレーを美味しく。ホワイドボードには先月のルーマニア大使訪問時の写真が。かき氷は子どもたちに人気ですね～。