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【中小企業者向け】平成30年度福岡県エネルギー対策特別融資制度のご案内

2018/04/24環境課

福岡県では、県内の中小企業における省エネルギー対策、再生可能エネルギー・コージェネレーションの導入、水素ステーションの整備等を支援するため、「エネルギー対策特別融資制度」を運用しています。ぜひご活用ください。

●融資限度額
1億円以内(再生可能エネルギー設備、水素ステーションは2億円以内)
   
●融資期間
10年以内(再生可能エネルギー設備、水素ステーションは15年以内)
なお、据置期間は2年以内です。
   
●融資利率   
年1.1%(融資期間が10年超の場合は年1.3%)
   
●保証料率
料率ア 0.25%から1.62%
料率イ 0.13%から1.56%
(料率ア 再生可能エネルギー設備、蓄電池、水素ステーション)
(料率イ 省エネルギー設備、コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステム、建築物省エネ改修)
なお、保証料率は、中小企業者の財務内容等により異なります。
詳細は、取扱金融機関又は福岡県信用保証協会に御相談ください。
   
●融資対象設備等(県内の事業所に設置・導入する場合に限る。) 
(1) 省エネルギー設備(エネルギー効率の高い先端製造設備を含む)
   (例)省エネ型の照明設備、省エネ型の空調設備、省エネ型の給湯設備等
(2) 再生可能エネルギー設備(売電目的の発電設備を含む)
   (例)太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマスエネルギー設備等
(3) コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池など
(4) 建築物の省エネ改修(エネルギー消費量が概ね10%以上削減されるものをいう)
(5) 水素ステーション(燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備をいう)
(6) その他上記設備等と同等以上の効果を有すると知事が認めるもの
なお、(1)と(2)については、中小企業信用保険法施行規則別表第2に掲げられている施設も対象となります。

●申込場所
次の取扱金融機関(県内の本店・支店等にご相談ください。) 
福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、佐賀銀行、北九州銀行、十八銀行、熊本銀行、佐賀共栄銀行、西京銀行、豊和銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、飯塚信用金庫、田川信用金庫、大川信用金庫、遠賀信用金庫、とびうめ信用組合、福岡県中央信用組合、福岡県南部信用組合、横浜幸銀信用組合、商工組合中央金庫 (以上26機関)
   
●申込みに必要な書類
融資のお申込みを行う際は、必要書類を取扱金融機関に提出してください。
なお、書類の記載にあたっては、 必要書類の記載要領を御参照ください。
      
●お問い合わせ先
福岡県企画・地域振興部 エネルギー政策室 総括調整係
TEL:092-643-3148
FAX:092-643-3160


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