ひと育つ こが育つ
現在のページ
古賀市では震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして、以下の工事に要する費用の一部を補助します。
1.木造住宅の性能向上改修工事
※耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行うもの、省エネ改修工事と併せて施工できない耐震改修工事
2.耐震シェルター・耐震ベッド(以下耐震シェルター等)の設置工事
3.建替え等に伴う木造住宅の除却工事
次の1~6すべての要件を満たすものが対象となります。
次の1~3すべての要件を満たす方が対象となります。
補助区分 |
補助率 |
上限額 |
①性能向上改修工事 |
25% |
30万円 ※省エネ改修工事費分の上限額は15万円 |
②耐震シェルター等設置工事 |
23% |
15万円 |
③建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事 |
23% |
30万円 |
※申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります。申請前に必ずご相談ください。
※③建替え等に伴う除却工事については、耐震改修工事に要する経費と比較していずれか低い方の額の23%(上限30万円)が補助金額になります。耐震改修工事に要する経費は、目安として国が定めている「34,100円/㎡」から計算できます。
申請者は、補助金申請する前に、耐震改修工事等を予定している住宅の内容等について市と協議が必要です。
※申請前に工事着手された場合は補助対象となりませんので、ご注意ください。
耐震診断の結果、耐震性が不足と ※建替え等により、耐震性を
判断された木造戸建住宅 有する木造戸建住宅へ居住
※建替え等とは、自らが居住するため、新築、購入、賃貸等により地震に対する安全性
が確保された住宅へ住替えることです。
木造戸建住宅耐震改修工事費補助を受けるためには、まず、耐震診断を受けてあなたの住宅の耐震性の有無を確認することが必要となります。
福岡県の『耐震診断アドバイザー制度』では、県主催の講習会を受講し登録された建築士(アドバイザー)が、申請者宅を訪問し耐震診断を行います。お気軽に下記までお問い合わせください。
対象
昭和56年5月31日以前に着手された木造戸建住宅
費用
1件当たり6,000円(基本診断+床下・小屋裏調査)
申し込み・問い合わせ
派遣事務局(春日市クローバープラザ内・月曜日休館)
電話:092-582-8061
都市整備課
開発指導係
電話:092-942-1119(直通)
Eメール:kaihatsu@city.koga.fukuoka.jp