古賀市役所

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平和への取り組み

平和首長会議加盟(平成21年(2009年)5月1日)

平和市長会議1945年8月、広島・長崎の両市は原子爆弾の投下により、一瞬にして廃墟と化し、数多くの尊い命が奪われました。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴えており、核兵器のない平和な世界の実現を目的に、同趣旨に賛同する世界の市長が連帯する組織である「平和首長会議」を昭和57年(1982年)から主宰しております。
本市としても、世界の都市と共に核兵器のない平和な世界を創造するため、平和首長会議の基本理念や活動主旨に賛同し加盟しております。


なお、「平和首長会議」では、2003年秋に2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、世界の都市、市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。


  平和首長会議「2020ビジョン」として
  ・国連や各国政府等に対する要請活動の展開
  ・加盟市の拡大
  ・リーダー都市の選定と地域活動の活性化
  ・被爆樹木二世の苗木の配布
  ・青少年「平和と交流」支援事業
  ・「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動
  ・平和首長会議原爆ポスター展の開催
  などに取組まれています。



詳しくは平和首長会議のホームページをご覧下さい

※平和首長会議ホームページ


核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動についてのご案内

2017年7月7日、国連において「核兵器禁止条約」が122か国の賛同を得て採択されました。

古賀市が加盟している平和首長会議では、2020年までに核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、核兵器廃絶に向けた様々な活動を行っており、その一つとして「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に取り組んでいます。

核兵器のない世界を実現させるためには、世界全ての国がこの条約に締結することが不可欠であり、本趣旨にご賛同いただける方は、平和首長会議のホームページにより署名ができますのでご案内いたします。

なお集められた署名は、平和首長会議が国連に届けます。



※平和首長会議ホームページ


「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する都市アピールに署名

現在、核兵器を巡る世界の状況は、核の拡散や使用の危険性が高まり、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核不拡散条約(NPT)体制が崩壊の危機に瀕するなど、極めて緊迫しています。こうした中、平和首長会議では、2020年までに核兵器廃絶を目指す緊急行動を世界的に展開しており、その一環として、2008年4月、核兵器廃絶に向け各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。


同議定書の主な概要
2020年までの核兵器廃絶の道しるべとして

  • 核保有国による核兵器の取得及び核兵器の使用につながる行為の即時停止
  • 核兵器廃絶のための枠組み合意に向けた誠実な交渉開始
  • 2015年 核兵器の取得及び核兵器使用につながる行為の禁止の法制化
  • 2020年 核兵器廃絶に向けた具体的プログラムの策定・実施

「非核・恒久平和都市宣言」(昭和60年6月20日古賀町議会可決)

非核・恒久平和都市宣言私たちは世界唯一の被爆国として、全世界の人々に非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶を訴え、人類の生存・恒久平和にむけて貢献する決意を表明した同宣言を議会で可決しました。

各課での取り組み内容

学校教育課
道徳の時間による平和学習(小中)
修学旅行での被爆地訪問(小)


保育所
千羽鶴の制作と長崎市原爆犠牲者慰霊平和記念式典への送付


人権センター
パネル展示や広報紙(ヒューマンライツ)による人権を視点に当てた平和啓発


総務課
原爆投下日及び終戦記念日に防災行政無線を通した黙祷の呼びかけ


福祉課
秋の戦没者追悼式の開催、古賀市遺族会への助成


経営企画課
平和行進への対応、「古賀市平和を考える市民の集い」の後援

このページに関するお問い合わせ先

総務課
総務係
電話:092-942-1112
Eメール:soumu@city.koga.fukuoka.jp


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