古賀市役所

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市内中小企業者向け固定資産税の特例措置

「生産性向上特別措置法案」に基づく償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします


 古賀市では、市内の中小企業者の労働生産性を向上させるため、国で制定する予定の「生産性向上特別措置法」に基づき、一定の要件を満たす設備投資(償却資産)に係る固定資産税について、
企業にとって最も有利な、課税標準を3年間ゼロとする方針とし、当該制度の導入を目指して積極的に取組を進めます。


 

1. 導入により労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資(計画期間は3年間)であり、生産、販売活動  等の用に直接供される新たな設備への投資が対象となります。


2. 固定資産税特例を受ける場合は、今後市が策定する「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(商工会等)による同計画の確認を受けてください。

3. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

4. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の課税標準の特例率が適用されるとともに、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」等国の補助金の優先採択があります。

※「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。受付開始は、平成30年7月~8月頃を予定しています。スケジュールは変更になることがあります。
※対象となる中小企業は、中小企業基本法上の中小企業。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)となります。



●生産性向上特別措置法(中小企業庁HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180413seisanseiPR.htm

このページに関するお問い合わせ先

商工政策課
商業観光係
電話:092-942-1176
Eメール:shoukou@city.koga.fukuoka.jp


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