古賀市役所

令和７年度税制改正

軽自動車税

種別割の車両区分の見直し

総排気量が125cc以下、かつ最高出力が4.0キロワット以下に制御された二輪の原動機付自転車の税率が2,000円となります。

身体障がい者等に対する種別割の減免申請に係る規定整備

道路交通法の一部改正に（個人番号カードと運転免許証及び運転経歴証明書の一体化）に伴い、身体障がい者等に対する種別割の減免について、対象とする軽自動車等を運転する身体障がい者等の確認方法として免許情報記録個人番号カード（いわゆる「マイナ免許証」）でも申請（※）ができるようになります。

※特定免許情報の提示（免許情報記録の写しなど）等が必要となります。

個人市民税

以下の個人市民税の控除等について、令和７年分所得に係る令和８年度分の個人市民税から適用となります。

給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保障額が、６５万円（現行５５万円）に引き上げとなります。

特定親族特別控除の創設

特定扶養控除の控除対象となる同一生計の大学生年代（１９歳以上２３歳未満）の子等の所得要件が、５８万円（現行４８万円）以下に拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも親等が下表の額の控除を受けられる特定親族特別控除が創設となります。

扶養親族等に係る所得要件の引き上げ

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件、ひとり親と同一生計の子の総所得金額等の合計額の要件が、５８万円（現行４８万円）以下（※）に引き上げとなります。
※給与収入に換算すると、１２３万円（現行１０３万円）以下

勤労学生控除の所得要件の引き上げ

勤労学生の合計所得金額に係る要件が、８５万円（現行７５万円）以下（※）に引き上げとなります。
※給与収入に換算すると、１５０万円（現行１３０万円）以下

市たばこ税

加熱式たばこの課税方式の見直し

紙巻きたばこよりも税負担水準が低かった加熱式たばこについて、紙巻きたばことの税負担差解消のため、令和８年４月１日から、加熱式たばこの紙巻きたばこへの本数の換算方法が見直しとなります。
重量と価格によって紙巻きたばこの本数に換算している課税方式が、重量のみで換算する方式に見直しとなります。

詳細は国税庁のHPを参照ください。

このページに関するお問い合わせ先

市税課
市民税係
電話：092-942-1126（直通）
Eメール：shizei@city.koga.fukuoka.jp

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