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古賀市役所

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令和７年度　不足額給付金

令和6年度に定額減税補足給付金の調整給付を実施しました。調整給付金の実施時点で確定していなかった令和6年分所得税額が確定した後、給付額に不足が生じる人に対し、不足額給付金を支給します。

不足額給付金の対象者

令和7年1月1日に古賀市に住民登録のある人で、次の【不足額給付1】または【不足額給付2】に該当する人。
※本人の令和6年分合計所得金額が1,805万円を超える場合は対象外です。
※令和7年1月1日に古賀市に住民登録があった場合でも、令和7年度個人住民税が他市町村から課税されている場合は、課税している市町村に直接お問い合わせください。

【不足額給付1】
令和6年分の所得税額及び令和6年度住民税所得割額から算出される定額減税控除不足額を1万円単位に切り上げた額が、令和6年度に実施した調整給付金の支給額を上回る人。

対象となりうる例
例１. 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、

「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった人
例2. 子どもの出生など、扶養親族などが令和6年中に増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額（調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった人
例3. 調整給付金の基準日以降に税額修正があり、「令和6年度個人住民税所得割額」が定額減税可能額より少なくなった人
例4. 令和６年中に海外から古賀市に転入した人

【不足額給付2】
次の1から3の条件の全てに当てはまる人
1. 令和6年分所得税額、令和6年度個人住民税所得割額がともに0円（本人として定額減税の対象ではない）
2. 税制度上「扶養親族」の対象外（扶養親族として定額減税の対象ではない）
3. 令和5年度、令和6年度に実施した低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員ではない

対象となりうる例
〇青色事業専従者、白色事業専従者
〇合計所得金額48万円超の人

不足額給付金受給の手続き及び給付スケジュール

区分	対象		発送書類発送日	必要な手続き	申請期間	支給日の目安
A	古賀市から通知が届いた人	マイナポータルに公金取扱口座を登録している人	支給のお知らせ 8月1日(金)	手続き不要 (口座変更や受給しない人は窓口での手続きが必要)	8月1日(金)～ 8月14日(木)	8月下旬から順次
B	古賀市から通知が届いた人	上記以外の人	支給確認書および届出書 8月8日（金）から順次	LINEまたは届出書による手続きが必要	●LINEによる手続き 8月25日(月)～ 9月30日(火) ●届出書による手続き 8月25日(月)～ 10月31日(金)	●LINEによる手続き 9月下旬から順次 ●届出書による手続き 10月上旬から順次
C	古賀市から通知が届かなかった人			申請書による手続きが必要 8月1日(金)～ 9月30日(火)の期間に申請書を提出ください	支給確認書等が届いてから 10月31日(金)まで	10月上旬から順次

不足額給付金の申請方法

上の表の区分Aに該当する人：受給する人は手続き不要です

上の表の区分Bに該当する人：詳細は古賀市からの通知で案内します（LINEや郵送等での届出が必要です）
上の表の区分Cに該当する人：8月1日（金）から9月30日（火）までに次のとおり申請をしてください

【必要な物】
・定額減税補足給付金（不足額給付）申請書（転入者用）又は定額減税補足給付金（不足額給付）申請書（転入者以外用）
・本人確認書類（顔写真付き証明書）の写し
・（代理申請を行う場合）代理人の本人確認書類（顔写真付き証明書）の写し
・（事業専従者に該当する人）事業専従者であることがわかる確定申告書の写しなど

【提出方法】下の１か２の方法で提出してください
1.　古賀市不足額給付金窓口（第2庁舎2階）に持参する
2.　郵送により申請する　〒811-3192　古賀市駅東一丁目1番1号　古賀市不足額給付金窓口宛