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固定資産税の減額措置

固定資産税（家屋）について創設された減額措置についてお知らせします。

バリアフリー改修を行った人への減額措置について

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、居住している家屋のバリアフリー改修工事を施工した場合、その住宅にかかる固定資産税が翌年度分に限り減額（100平方メートルまでの分が3分の1）されます。申請の際の主な条件は次の通りです。


減額制度の主な条件

  • 「65歳以上の人」、「介護保険法に規定する要介護若しくは要支援の認定を受けている人」、「障害者である人」のいずれかの条件に当てはまる人が居住している住宅で、賃貸住宅でないこと
  • バリアフリー改修工事における工事費の自己資金（補助金などを除いたもの）が50万円以上であること（※ただし、改修工事の契約締結が平成25年3月31日までの場合は、30万円以上であること）
  • 住宅が平成19年1月1日以前から存在していること

住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額措置について

平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるよう改修工事を施工した場合、その住宅にかかる固定資産税が減額（120平方メートルまでの分が2分の1）されます。また、申請する年度によって減額を受けられる年数が違いますのでご注意下さい。


  1. 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに工事が完了した場合
    完了の翌年度から3年間減額
  2. 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに工事が完了した場合
    完了の翌年度から2年間減額
  3. 平成25年1月1日から平成30年3月31日までに工事が完了した場合
    完了の翌年度を減額

※当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定している「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年度分
申請の際の主な条件は次の通りです。


減額制度の主な条件

  • 申告書及び耐震基準適合証明書（建築士や指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が発行）を提出していただけること
  • 耐震改修工事における工事費の自己資金（補助金などを除いたもの）が50万円以上であること（※ただし、改修工事の契約締結が平成25年3月31日までの場合は、30万円以上であること）
  • 住宅が昭和57年1月1日以前から存在していること

住宅の省エネ改修（熱損失防止改修）に伴う減額措置について

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、省エネ改修（熱損失防止改修）工事を施工した場合、その住宅にかかる固定資産税が翌年度分に限り減額（120平方メートルまでの分が3分の1）されます。申請の際の主な条件は次の通りです。


減額制度の主な条件

  • 申告書及び熱損失防止改修工事証明書（建築士や指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が発行）を提出していただけること
  • 窓の断熱改修工事（二重サッシ化等）を含む改修工事が行われ、改修した箇所がいずれも現行の省エネ基準に適合すること
  • 熱損失防止改修工事に要した費用の合計が50万円以上であること（※ただし、改修工事の契約締結が平成25年3月31日までの場合は、30万円以上であること）
  • 住宅が平成20年1月1日以前から存在していること

長期優良住宅に係る減額措置について

平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に、県から長期優良住宅の認定を受けて住宅を新築した場合、新築住宅にかかる固定資産税が減額（120平方メートルまでの分が2分の1）される「新築住宅軽減」の期間が、一般の住宅よりも長くなります。申請の際の主な条件は次の通りです。


減額制度の主な条件

  • 申告書を提出していただけること
  • 県が認定する長期優良住宅であることを証明する書類を提出していただけること


減額の期間

  • 3階以上の耐火建築物…新築から7年間減額（一般の住宅は5年間）
  • 上記以外の建築物…新築から5年間減額（一般の住宅は3年間）

このページに関するお問い合わせ先

市税課
資産税係
電話：092-942-1125
Eメール：shizei@city.koga.fukuoka.jp


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