古賀市役所

法人市民税

法人市民税は、市内に事務所又は事業所などを有する法人等に課税される税金で、国税の法人税の額によって算出する「法人税割額」と法人の資本金等の額、従業者数に応じた「均等割額」とがあります。

１．法人市民税の納税義務者

法人市民税を納める人は以下のとおりです。

（注）収益事業を行わないNPO法人は３と同様の取扱いとなります。

２．法人の設立や異動の届出

古賀市内において法人等が設立・設置を行った場合や、事業年度、名称、所在地、代表者などの変更を行った場合、また法人の解散、休業、廃止を行った場合には、速やかに届け出てください。

届出に必要なもの

• （設立・設置等の場合）法人等の設立・設置申告書
• （法人の届出の変更や廃止などの場合）法人等の異動届
• 定款の写し
• 登記事項証明書の写し

３．申告と納税

法人の市民税は、それぞれの法人等が定める事業年度が終了した後2か月以内に、法人等がその納付すべき税額を計算して申告し、その申告した税額を納めることになっています。これを申告納税といいます。

届出様式

• 法人市民税の確定申告書・修正確定申告書・中間申告書
• 法人市民税の予定申告書
• 更正の請求書
• 法人市民税納付書　※印刷倍率を100％にしてご利用ください

（注）中間申告（予定申告）が必要となるのは、前期基準額が10万円を超える法人です。

前期基準額＝前事業年度確定法人税割額÷前事業年度の月数×６

３．税額の計算方法

「法人税割」と「均等割」の合計により算出されます。

法人税割

法人税割額（百円未満切捨）＝課税標準となる法人税額（千円未満切捨）×税率8.4％

均等割

均等割額（百円未満切捨）＝税率（別表）×事務所・事業所などを有していた月数÷12
（注）均等割は市区町村ごとに課税されます。2以上の市区町村に事務所等を有している場合は、それぞれに税率を適用してください。

このページに関するお問い合わせ先

市税課
市民税係
電話：092-942-1126
Eメール：shizei@city.koga.fukuoka.jp

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