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公共施設は、教育・福祉・地域活動等の拠点として、また災害時における避難所として、さらに道路や橋、上下水道なども含め、市民生活に大きな役割を果たしている欠かすことのできない財産です。施設を長く安全に使うためには、定期的なメンテナンスや大規模改修が不可欠であり、寿命を迎えれば建替えが必要になります。
市が保有している公共施設の延床面積の状況を見ると、全体の60%近くが建築後30年以上経過しているため、老朽化の進行や改修・更新時期の集中が懸念されており、将来見込まれる維持改修・更新費用は、市の財政に大きな影響を与えることが予想されています。
このような状況を踏まえ、公共施設の維持管理における将来的な財政負担の軽減・平準化と、安全で持続的な市民サービスの確保・提供の実現に向け、公共施設全体を一元的に把握し、長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進していくことをめざして、「古賀市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
・古賀市公共施設等総合管理計画(令和4年度改訂)(PDFファイル:1.9ⅯB)
・古賀市公共施設等総合管理計画(令和4年度改訂)(概要版)(PDFファイル:630KB)
●パブリック・コメントの実施結果について
実施期間:令和4年3月2日(水)~令和4年3月31日(木)
・古賀市公共施設等総合管理計画 改訂(案)パブリックコメント実施結果(PDFファイル:100KB)
●計画の目的
本計画は、古賀市公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)に基づき、古賀市が所有・管理する公共施設やインフラの改修・建替等の発生時期を中長期的に見通し、事業化する時期を平準化することで安定した財政運営を図るとともに、公共建築物等の今後の在り方について検討を行い、建築物については更新時における減築や集約化・複合化等を行い、トータルコストの縮減を図り公共施設全体の最適化を行うことを目的としています。
●策定の背景
戦後の経済成長や人口増加を背景に、古賀市でも多くの公共施設の整備が進められてきました。今後、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加などが考えられる中、これら公共施設に見込まれる将来の維持改修や更新費用は、古賀市の財政に大きな影響を与えることが予想され、中長期的な視点から計画的な維持管理を行っていく必要があります。
これらの課題を踏まえ、古賀市では平成28(2016)年度に公共施設等に関する基本的な方針として「古賀市公共施設等総合管理計画」を策定しました。この計画では「量の見直し・質の見直し・コストの見直し」を行い、40年間で総延床面積を約2割圧縮することを目標としており、より具体に取り組むためにこの「アクションプラン」を策定しました。
・古賀市公共施設等総合管理計画【第1期アクションプラン】(PDFファイル:3.11MB)
●パブリック・コメントの実施結果について
実施期間:令和3年9月24日(金)~令和3年10月25日(月)
・古賀市公共施設等総合管理計画【第1期アクションプラン】(案)(PDFファイル:172KB)
管財課
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