古賀市役所

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住居確保給付金

離職(又は自営業の廃業)者で就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人または喪失するおそれのある人に対して、住居確保給付金を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

対象者

次のいずれにも該当する人が支援の対象者となります。


1.離職後2年以内で、65歳未満の人


2.離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた人


3.就労能力及び常用就職(無期限又は6ヶ月以上の雇用期間の契約)の意欲があり、公共職業安定所(ハローワーク)等への求職申し込みを行う人


4.住宅を喪失している人、又は賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれのある人


5.申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が基準額(市町村民税均等割の非課税限度額の1/12)+家賃額(ただし住宅扶助基準に基づく額を上限。以下同じ。)以下の金額である人


6.申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が基準額(市町村民税均等割の非課税限度額の1/12)×6(ただし100万円を超えない額)以下である人


7.国の雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金等)、地方自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていない人


8.申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でない人

受給期間中の就職活動要件

支給対象者は、支給期間中に、常用就職に向けた就職活動を行わなければなりません。


  1. 毎月2回以上、「職業相談確認票」を持参のうえ、公共職業安定所(ハローワーク)の職業相談等の支援を受けることにより、安定所確認印をもらうこと
  2. 毎月4回以上、自立相談支援機関(福祉課・生活再生相談担当)による面接等の支援を受けること。※「職業相談確認票」「住居確保給付金 常用就職活動状況報告書」の提出が必要です。
  3. 原則毎週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接をうけること
    ※「住居確保給付金 常用就職活動状況報告書」の記入が必要です。

支給額

月ごとに支給。
生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額を上限とし、支給対象者が賃借する住宅の賃料月額(共益費、管理費は除く)とします。


福岡県 2-2級地基準額

単身世帯 32,000円
2人世帯 38,000円

3人以上世帯 41,100円

支給方法

市町村から住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ直接振り込みます。

支給期間

3か月間(延長の可能性あり)を限度とします。新規に入居する人にあっては、初期費用として支払いを要する月分の翌月以降の賃料について支給します。
現に住宅を賃借している人にあっては、支給申請日の属する月以降の賃料について支給します。

申請の受付

新規に住宅を賃借する人は、新たな居住地を所管区域とする市町村が、現に住宅を賃借している人は、現居住地を所管区域とする市町村が申請を受け付けます。
古賀市では福祉課生活再生担当が申請窓口となります。

支給の中止

  1. 支給期間中に常用就職に向けた就職活動を怠る人については、給付を中止する場合があります。
  2. 支給決定後、または支給期間中に常用就職し、かつ就労に伴い得られた収入が収入基準を超えた場合、原則として収入基準額が得られた月の支給から中止します。

このページに関するお問い合わせ

福祉課
生活再生支援担当(サンコスモ古賀内)
電話:092-942-8290
Eメール:hogo@city.koga.fukuoka.jp


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