○古賀市行政組織規則
平成19年3月29日
規則第7号
古賀市行政組織規則(平成9年規則第7号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、法令等に定めるもののほか、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織(以下「行政組織」という。)並びにその基本原則、事務分掌その他必要な事項を定めることを目的とする。
(機関の種別)
第2条 行政組織を構成する機関を分けて、本庁、出先機関及び附属機関とする。
2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき、古賀市部設置条例(平成9年条例第9号。以下「設置条例」という。)第2条に規定する部及び法第171条第5項の規定による会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織をいう。
3 出先機関とは、本庁及び附属機関以外の機関をいう。
4 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定に基づき設置された機関をいう。
(運営の基本原則)
第3条 この規則に定める組織の運営に当たって職員は、次に掲げる基本原則に基づき、それぞれの職務を遂行するものとする。
(1) 指揮命令系統は、常に統一を保ち、特別の理由のない限りこれを乱さないこと。
(2) 関係部門との意思の疎通を図り、分担事務に間げきが生じないよう努めること。
(3) 業務の遂行に当たっては、組織にこだわり職員個々の創意をつぶすことのないよう努めること。
(4) 常に前向きの姿勢で相互に一致協力し、組織を弾力的に運用するよう努めること。
部名 | 課等名 | 係名 | |
総務部 | 総務課 | 総務係 政策法務係 危機管理係 | |
まちづくり推進課 | 地域振興係 国際交流・多文化共生係 | ||
人事秘書課 | 人事係 秘書係 | ||
経営戦略課 | 経営戦略係 広報公聴係 | ||
財政課 | 財政係 | ||
デジタル推進課 | デジタル政策係 | ||
管財課 | 管財係 契約係 | ||
市民部 | 市民国保課 | 市民係 国保係 年金・医療係 | |
市税課 | 資産税係 市民税係 | ||
収納管理課 | 収納管理係 | ||
環境課 | 資源循環推進係 環境整備係 | ||
人権センター | 人権教育・啓発係 男女共同参画・多様性推進係 | ||
保健福祉部 | 福祉課 | 福祉政策係 福祉相談係 障がい福祉係 保護係 | |
健康介護課 | 健康づくり係 健診指導係 介護保険係 新型コロナウイルス対策係 | ||
子育て支援課 | 子育て支援係 保育・手当係 子ども家庭係 | ||
建設産業部 | 農林振興課 | 農林振興係 農政係 農林土木係 | |
都市整備課 | 都市計画係 開発指導係 公園・緑地係 | ||
商工政策課 | 商業観光係 事業者支援係 | ||
建設課 | 管理係 地籍調査係 土木係 | ||
古賀駅周辺開発推進課 | 開発推進係 | ||
2 古賀市福祉事務所処務規則(平成9年規則第54号)に規定する古賀市福祉事務所の内部組織は、前項に規定する保健福祉部福祉課、健康介護課及び子育て支援課をもって充てる。
3 法第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織を次のとおり設置する。
課等名 | 係名 |
会計課 | 会計係 |
(改正(令5規則第23号))
(出先機関の名称及び所属)
第5条 出先機関の名称及び所属は、次のとおりとする。
出先機関の名称 | 所属部課名 |
古賀市海津木苑 | 市民部環境課 |
古賀市隣保館 | 保健福祉部 |
古賀市立鹿部保育所 | 保健福祉部子育て支援課 |
(改正(令5規則第23号))
(臨時又は特別な事務)
第7条 前条の事務分掌において、臨時又は特別な事務その他分担の明らかでない事務については、部相互間にあっては市長が、部内にあっては部長が指定又は指名により処理させることができる。
(附属機関の名称等)
第8条 附属機関の名称及び庶務を担当する部課は、別表第2のとおりとする。
2 前項の附属機関の組織及び担任する事務並びにその運営については、別に定める。
(補則)
第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
課等 | 課等 | ||
総務部 | 財政課 | 企画政策部 | 財政課 |
企画課 | 経営企画課 | ||
市民部 | 市税課 | 総務部 | 市税課 |
収税課 | 収税課 | ||
人権・同和政策課 | 市民部 | 人権センター | |
上下水道部 | 下水道課 | 建設産業部 | 下水道課 |
古賀終末処理場 | 古賀終末処理場 | ||
総務部総務課 情報管理係長 | 企画政策部経営管理課情報管理室 情報管理係長 |
総務部人事秘書課 行政管理係長 | 企画政策部経営管理課 行政管理係長 |
総務部コミュニティ推進室 推進係長 | 市民部市民共働課 コミュニティ係長 |
市民部国保年金課 医療係長 | 市民部国保年金課 年金・医療係長 |
市民部人権・同和政策課 人権・同和政策係長 | 市民部人権センター 人権教育・啓発係長 |
市民部人権・同和政策課 男女共同参画係長 | 市民部市民共働課 男女共同参画係長 |
保健福祉部高齢者福祉課 高齢者福祉係長 | 保健福祉部高齢者福祉課 介護予防係長 |
(古賀市水道事業職員のうち地方公務員法第36条の規定が適用される職員の職の指定に関する規則の一部改正)
5 古賀市水道事業職員のうち地方公務員法第36条の規定が適用される職員の職の指定に関する規則(昭和43年規則第6号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市岡部記念福祉会館管理規則の一部改正)
6 古賀市岡部記念福祉会館管理規則(昭和48年規則第1号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市営住宅入居者選考委員会設置規則の一部改正)
7 古賀市営住宅入居者選考委員会設置規則(昭和53年規則第5号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市庁用車両管理規則の一部改正)
8 古賀市庁用車両管理規則(平成16年規則第28号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市男女平等をめざす基本条例施行規則の一部改正)
9 古賀市男女平等をめざす基本条例施行規則(平成17年規則第6号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市人権施策審議会条例施行規則の一部改正)
10 古賀市人権施策審議会条例施行規則(平成18年規則第14号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
附則(平成20年3月31日規則第17号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日規則第10号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第20号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(職務に専念する義務の免除に関する規則の一部改正)
2 職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和52年規則第3号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市庁内管理規則の一部改正)
3 古賀市庁内管理規則(平成元年規則第6号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市職員等の旅費に関する条例施行規則の一部改正)
4 古賀市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成9年規則第74号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市職員の職の設置等に関する規則の一部改正)
5 古賀市職員の職の設置等に関する規則(平成19年規則第8号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則の一部改正)
6 古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則(平成20年規則第35号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
附則(平成24年7月6日規則第19号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月28日規則第10号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日において、次の表の左欄に掲げる職にある者は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもって別に辞令を用いないで同表の右欄に掲げる職に補せられたものとする。
建設産業部商工政策課 商工観光係長 | 建設産業部商工政策課 商業観光係長 |
附則(平成27年3月31日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(古賀市市営住宅入居者選考委員会設置規則の一部改正)
2 古賀市市営住宅入居者選考委員会設置規則(昭和53年規則第5号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市庁内管理規則の一部改正)
3 古賀市庁内管理規則(平成元年規則第6号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市財務規則の一部改正)
4 古賀市財務規則(平成9年規則第20号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市庁用車両管理規則の一部改正)
5 古賀市庁用車両管理規則(平成16年規則第28号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則の一部改正)
6 古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則(平成20年規則第35号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
附則(平成28年3月31日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(古賀市男女平等をめざす基本条例施行規則の一部改正)
2 古賀市男女平等をめざす基本条例施行規則(平成17年規則第6号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則の一部改正)
3 古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則(平成20年規則第35号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
附則(平成28年9月30日規則第25号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第8号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第13号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年6月28日規則第19号)
この規則は、平成30年7月1日から施行し、第1条の規定による改正後の古賀市行政組織規則第4条第1項の規定は、同年4月1日から適用する。
附則(平成31年2月8日規則第3号)
この規則は、平成31年2月12日から施行する。
附則(平成31年3月29日規則第10号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年3月29日規則第15号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月25日規則第10号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月19日規則第20号)
この規則は、令和2年5月20日から施行する。ただし、別表第1市民部の部市民国保課の款市民係の項の改正規定は、同年5月25日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(古賀市老人ホーム入所判定委員会設置規則の一部改正)
2 古賀市老人ホーム入所判定委員会設置規則(平成10年規則第24号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市介護保険運営協議会規則の一部改正)
3 古賀市介護保険運営協議会規則(平成12年規則第19号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則の一部改正)
4 古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則(平成20年規則第35号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市地域活動サポートセンター条例施行規則の一部改正)
5 古賀市地域活動サポートセンター条例施行規則(平成28年規則第9号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
附則(令和4年3月31日規則第16号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第23号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第6条関係)
(改正(令5規則第23号))
部 | 課等 | 係等 | 事務分掌 |
総務部 | 総務課 | 総務係 | (1) 儀式、ほう賞及び表彰に関すること。 (2) 市の境界に関すること。 (3) 字の区域に関すること。 (4) 保護司会に関すること。 (5) 各行政委員会との連絡調整に関すること。 (6) 選挙及び選挙管理委員会に関すること。 (7) 文書の収受及び配布に関すること。 (8) 文書の集配に関すること。 (9) 統計調査(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (10) 統計資料の調査、収集及び編集に関すること。 (11) 部課長会に関すること。 (12) その他課内の庶務に関すること。 (13) 部内の総合調整に関すること。 |
政策法務係 | (1) 条例、規則等の制定、改廃、審査及び公告式に関すること。 (2) 例規集の編集及び管理に関すること。 (3) 行政手続に関すること。 (4) 公印の管守に関すること。 (5) 文書の管理に関すること。 (6) 議会の招集及び議案等に関すること。 (7) 不服申立て、訴願、訴訟、和解及び調停の調整、助言に関すること。 (8) 損害賠償事件の調整(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (9) 情報公開及び個人情報保護に関すること。 (10) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (11) 政治倫理に関すること。 (12) 公益通報制度に関すること。 | ||
危機管理係 | (1) 災害その他の危機管理に関する総合調整に関すること。 (2) 防災に関すること。 (3) 消防に関すること。 (4) 交通安全の推進に関すること。 (5) 自衛官の募集に関すること。 (6) 国民保護に関すること。 (7) 防犯に関すること。 (8) 犯罪被害者支援に関すること。 | ||
まちづくり推進課 | 地域振興係 | (1) 行政区(自治会)に関すること。 (2) 地縁団体の認可等に関すること。 (3) 校区コミュニティに関すること。 (4) 自治会統合型交付金に関すること。 (5) まちづくり出前講座に関すること。 (6) 市民賠償補償保険の調整(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (7) 特定非営利活動法人及びボランティア(他の部署が所管するものを除く。)の支援に関すること。 (8) まちづくりに係る包括連携に関すること。 (9) その他課内の庶務に関すること。 | |
国際交流・多文化共生係 | (1) 国際交流に関すること。 (2) 多文化共生に関すること。 | ||
人事秘書課 | 人事係 | (1) 行政組織及び権限に関すること。 (2) 職員の定数に関すること。 (3) 職員の服務に関すること。 (4) 職員の給与に関すること。 (5) 職員の社会保険に関すること。 (6) 職員の公務災害に関すること。 (7) 職員の任免、配置、分限及び賞罰その他身分に関すること。 (8) 職員の研修及び旅費等に関すること。 (9) 人事評価制度に関すること。 (10) 労働安全衛生に関すること。 (11) 職員団体に関すること。 (12) 各種委員の名簿管理に関すること。 (13) その他課内の庶務に関すること。 | |
秘書係 | (1) 市長及び副市長の秘書に関すること。 (2) 市長会に関すること。 (3) 交際及び渉外に関すること。 (4) 三役会議に関すること。 (5) 職員の福利厚生に関すること。 | ||
経営戦略課 | 経営戦略係 | (1) 総合計画の策定及び進行管理に関すること。 (2) 重要施策の企画及び総合調整に関すること。 (3) 経営戦略に関すること。 (4) 特命事項の総合調整に関すること。 (5) 行財政改革に関すること。 (6) 事務改善に関すること。 (7) 交通政策の総合調整に関すること。 (8) 広域行政及び合併の研究と総合調整に関すること。 (9) 施政方針に関すること。 (10) 行政評価に関すること。 (11) 定住化促進に関すること。 (12) 個別計画の進行管理の支援に関すること。 (13) シティプロモーションに関すること。 (14) 庁議に関すること。 (15) その他課内の庶務に関すること。 | |
広報公聴係 | (1) 広報その他広報刊行物の編集及び発行に関すること。 (2) 公聴に関すること。 (3) なんでもきくコーナーに関すること。 (4) 市勢要覧に関すること。 (5) ホームページの運用管理に関すること。 (6) 市政の普及及び啓発に関すること。 (7) 地域情報に関すること。 (8) 政策公表、会見等報道機関との連絡調整に関すること。 | ||
財政課 | 財政係 | (1) 予算の編成、配当及び執行管理に関すること。 (2) 財政計画の立案及び調整に関すること。 (3) 資金計画に関すること。 (4) 基金管理の総合調整に関すること。 (5) その他財政運営等に関すること。 (6) 長期債及び一時借入金に関すること。 (7) 地方交付税、地方譲与税等に関すること。 (8) 財政状況の公表及び財政報告に関すること。 (9) 決算統計に関すること。 (10) その他課内の庶務に関すること。 | |
デジタル推進課 | デジタル政策係 | (1) 情報政策の総合的推進に関すること。 (2) 行政情報システムの管理運用及び指導に関すること。 (3) 庁内ネットワークに関すること。 (4) 個別業務システムの支援及び総合調整に関すること。 (5) 情報セキュリティに関すること。 (6) デジタル技術の利活用に関すること。 (7) 個人番号に関すること(個人番号カードの交付及び個人番号の通知に関することを除く。)。 (8) その他課内の庶務に関すること。 | |
管財課 | 管財係 | (1) 土地等の売買及び賃貸借契約(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (2) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。(行政財産の取得及び管理は関係各課) (3) 公有財産の共済契約及び台帳(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (4) 用地契約後の法手続に関すること。 (5) 公共用地の登記に関すること。 (6) 公共施設等総合管理計画の策定及び総合調整に関すること。 (7) 市庁舎の維持管理に関すること。 (8) 電話交換に関すること。 (9) 市庁舎内の案内に関すること。 (10) 市庁舎内の備品の管理(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (11) 庁用車両の運行及び管理(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (12) 公営住宅に関すること。 (13) 土地開発公社に関すること。 (14) その他課内の庶務に関すること。 | |
契約係 | (1) 入札、契約及び検査(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (2) 指名業者の選定に関すること。 | ||
市民部 | 市民国保課 | 市民係 | (1) 戸籍に関すること。 (2) 届出審査及び発送に関すること。 (3) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条報告に関すること。 (4) 成年被後見人及び被保佐人、破産者及び犯罪人名簿の記録、整備保管に関すること。 (5) 身分証明書に関すること。 (6) 住民基本台帳に関すること。 (7) 住民基本台帳による実態調査に関すること。 (8) 住民基本台帳ネットワークに関すること。 (9) 外国人住民の在留関係事務に関すること。 (10) 個人番号カードの交付及び個人番号の通知に関すること。 (11) 印鑑の登録及び証明に関すること。 (12) 人口動態調査その他所管業務に係る統計事務に関すること。 (13) 各種手数料の徴収(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (14) 埋火葬許可証の交付及び北筑昇華苑の使用に関すること。 (15) 住民異動に伴う児童生徒の転学通知書の交付に関すること。 (16) 水道の使用開始届及び中止届の受付に関すること。 (17) 住居表示に関すること。 (18) その他課内の庶務に関すること。 (19) 部内の総合調整に関すること。 |
国保係 | (1) 国民健康保険税の賦課、調定、収納及び還付に関すること。 (2) 国民健康保険の交付金、負担金及び補助金に関すること。 (3) 国民健康保険特別会計に関すること。 (4) 国民健康保険被保険者のうち介護保険第2号被保険者である者の資格管理に関すること。 (5) 国民健康保険税滞納者の管理(資格証)に関すること。 (6) 国民健康保険の資格管理に関すること。 (7) 国民健康保険医療費の診療報酬及び給付等に関すること。 (8) 所管事項の基金に関すること。 (9) 国民健康保険事業の運営に関すること。 | ||
年金・医療係 | (1) 後期高齢者医療保険料の調定、収納及び還付に関すること。 (2) 後期高齢者医療特別会計に関すること。 (3) 後期高齢者医療給付の受付に関すること。 (4) 子ども医療に関すること。 (5) 重度障がい者医療に関すること。 (6) ひとり親家庭等医療に関すること。 (7) 国民年金の資格管理に関すること。 (8) 国民年金の裁定請求に関すること。 (9) 国民年金の相談に関すること。 (10) 国民年金保険料の免除に関すること。 (11) 国民年金事業に関すること。 | ||
市税課 | 資産税係 | (1) 固定資産税の賦課及び減免に関すること。 (2) 固定資産の評価の補助に関すること。 (3) 固定資産課税台帳の縦覧に関すること。 (4) 土地家屋の台帳及び名寄帳並びに償却資産台帳の整理に関すること。 (5) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (6) 所管事項に係る報告、証明及び閲覧に関すること。 (7) その他課内の庶務に関すること。 | |
市民税係 | (1) 市民税の賦課及び減免に関すること。 (2) 軽自動車税の賦課及び減免に関すること。 (3) 原動機付自転車の標識に関すること。 (4) たばこ税の賦課に関すること。 (5) 入湯税の賦課に関すること。 (6) 市税の還付に関すること。 (7) 所管事項に係る報告、証明及び閲覧に関すること。 | ||
収納管理課 | 収納管理係 | (1) 市税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。 (2) 市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納処分に関すること。 (3) 市税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の徴収権の消滅に関すること。 (4) 市税及び国民健康保険税の緩和措置に関すること。 (5) 市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の納付相談に関すること。 (6) 所管事項に係る報告、証明及び閲覧に関すること。 (7) 滞納債権(市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を除く。)の処分等に係る助言及び指導に関すること。 (8) 債権管理の総括に関すること。 (9) その他課内の庶務に関すること。 | |
環境課 | 資源循環推進係 | (1) 一般廃棄物処理業の許可及び指導に関すること。 (2) 一般廃棄物の収集、運搬及び処理に関すること。 (3) 事業系一般廃棄物の適正処理の指導に関すること。 (4) 分別収集及びリサイクル等に関すること。 (5) ごみ集積所の設置の調整及び調査に関すること。 (6) 廃棄物処理の手数料に関すること。 (7) 廃棄物の不法投棄に関すること。 (8) 不燃物処理施設の管理に関すること。 (9) 玄界環境組合に関すること。 (10) 環境美化に関すること。 (11) 地区環境衛生組織活動の推進に関すること。 (12) し尿くみ取りに関すること。 (13) 一般廃棄物処理計画の策定に関すること。 (14) ごみ減量と再資源化等の推進及び啓発に関すること。 (15) 多量排出事業者のごみ減量に関すること。 (16) その他課内の庶務に関すること。 | |
環境整備係 | (1) 公害防止等環境保全施策の策定及び推進に関すること。 (2) 環境問題に係る計画の策定及び推進に関すること。 (3) 公害等環境汚染に係る苦情及び紛争の処理に関すること。 (4) 生活環境の苦情相談及び連絡調整に関すること。 (5) 空き地の適正管理指導に関すること。 (6) 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。 (7) 動物の飼養及び収容の許可等に関すること。 (8) 墓地、納骨堂及び火葬場に関すること。 (9) 北筑昇華苑組合に関すること。 (10) 環境調査等に関すること。 (11) 地球温暖化対策に関すること。 (12) 生物多様性の保全・活用等に関すること。 (13) 古賀市環境市民会議に関すること。 | ||
人権センター | 人権教育・啓発係 | (1) 人権政策の企画、調査、研究及び調整に関すること。 (2) 人権尊重に関する教育及び啓発に関すること。 (3) 人権相談に関すること。 (4) 住宅新築資金等の収納に関すること。 (5) 人権擁護に関すること。 (6) 人権に関する市民活動の支援及びネットワークの構築に関すること。 (7) 若年者人権活動指導者育成に関すること。 (8) その他課内の庶務に関すること。 | |
男女共同参画・多様性推進係 | (1) 女性政策に関すること。 (2) 男女共同参画の推進に関すること。 (3) 女性の活躍推進に関すること。 (4) 性の多様性に対する理解の推進に関すること。 | ||
保健福祉部 | 福祉課 | 福祉政策係 | (1) 地域福祉に係る計画の策定及び推進に関すること。 (2) 保健福祉総合センターの管理運営に関すること。 (3) 福祉事業の企画及び総合調整に関すること。 (4) 民生委員及び児童委員に関すること。 (5) 社会福祉関係団体の支援、育成及び連絡調整に関すること。 (6) 社会福祉センターの管理運営に関すること。 (7) 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)及び恩給法(大正12年法律第48号)に関すること。 (8) 災害弔慰金等の支給、援護物資の取扱い及び災害救助に関すること。 (9) 社会福祉協議会に関すること。 (10) 避難行動要支援者の避難支援に関すること。 (11) 高齢者福祉の推進に関すること。 (12) 老人福祉施設の入所に関すること。 (13) 介護予防及び社会参加等を推進する団体等の支援に関すること。 (14) 住民票及び印鑑証明書に関すること。 (15) その他課内の庶務に関すること。 (16) 部内の総合調整に関すること。 |
福祉相談係 | (1) 包括的な支援体制の推進に関すること。 (2) 生活困窮者の自立支援に関すること。 (3) 生活困窮者の総合相談及び総合調整に関すること。 (4) 高齢者の総合相談及び支援事業に関すること。 (5) 地域包括支援センターの運営に関すること。 (6) 子どもの貧困対策の推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。 (7) 自殺対策の推進に関すること。 | ||
障がい福祉係 | (1) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)に基づく計画の策定及び施策の推進に関すること。 (2) 身体障がい児(者)福祉に関すること。 (3) 知的障がい児(者)福祉に関すること。 (4) 精神障がい者福祉に関すること。 (5) 障がい者手帳の交付に関すること。 | ||
保護係 | (1) 生活保護の実施に関すること。 (2) 生活保護相談に関すること。 (3) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。 | ||
健康介護課 | 健康づくり係 | (1) 健康増進計画・食育推進計画の推進に関すること。 (2) 健康増進等保健事業(他に属するものを除く。)に関すること。 (3) 献血の推進に関すること。 (4) 骨髄移植ドナー支援に関すること。 (5) 日本赤十字社事業に関すること。 (6) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業の推進に関すること。 (7) 介護予防、社会参加及び生活支援の推進に関すること。 (8) 生活支援体制整備事業に関すること。 (9) その他課内の庶務に関すること。 | |
健診指導係 | (1) 特定健診及び特定保健指導に関すること。 (2) 生活習慣病重症化予防対策に関すること。 (3) 国民健康保険事業実施計画等の推進に関すること。 (4) その他国民健康保険事業に関すること。 (5) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康診査に関すること。 (6) 地域医療及び救急医療に関すること。 (7) 成人と高齢者の予防接種に関すること。 (8) 感染症(他に属するものを除く。)に関すること。 | ||
介護保険係 | (1) 介護保険の資格管理に関すること。 (2) 介護保険の認定及び受給者管理に関すること。 (3) 介護保険料の賦課及び徴収(滞納処分を除く。)に関すること。 (4) 介護保険制度の広報及び啓発に関すること。 (5) 介護保険の給付及び管理に関すること。 (6) 介護給付の適正化に関すること。 (7) 地域密着型サービス事業所指定に関すること。 (8) 介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定及び推進に関すること。 | ||
新型コロナウイルス対策係 | (1) 新型コロナウイルス感染症の感染防止に関すること。 (2) 新型コロナウイルスワクチン接種に関すること。 | ||
子育て支援課 | 子育て支援係 | (1) 子育て支援事業の企画調整及び推進に関すること。 (2) 子ども・子育て支援事業計画の進行管理に関すること。 (3) 産前・産後に係る家庭訪問に関すること。 (4) 子どもの権利に関すること。 (5) 未熟児養育医療に関すること。 (6) 母子保健に関すること。 (7) 子どもの予防接種に関すること。 (8) その他課内の庶務に関すること。 | |
保育・手当係 | (1) 保育所、認定こども園等への入所承諾に関すること。 (2) 保育所の管理運営に関すること。 (3) 保育料等の徴収(滞納処分を含む。)及び収納に関すること。 (4) 私立保育園の補助及び委託に関すること。 (5) 幼稚園施策の企画調整に関すること。 (6) 幼稚園の補助事務等に関すること。 (7) 児童手当等に関すること。 | ||
子ども家庭係 | (1) 子育てに関する相談及び情報提供に関すること。 (2) 子どもの発達支援に関すること。 (3) 家庭児童相談に関すること。 (4) 児童虐待の防止等に関すること。 (5) 児童の緊急一時保護に関すること。 (6) 児童相談所との連絡調整に関すること。 (7) 母子及び父子並びに寡婦の福祉に関すること。 (8) 母子生活支援施設及び助産施設に関すること。 (9) 配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関すること。 (10) 里親事業に関すること。 | ||
建設産業部 | 都市整備課 | 都市計画係 | (1) 都市計画審議会に関すること。 (2) 都市施設の計画決定(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (3) 都市計画事業の認可及び補助申請(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (4) 都市づくり及び土地利用の企画立案に関すること。 (5) 都市計画マスタープランに関すること。 (6) 都市計画区域の見直しに関すること。 (7) 都市計画区域における地域及び地区に関すること。 (8) 都市計画道路の設定・変更・廃止に関すること。 (9) 準都市計画区域における特定用途制限に関すること。 (10) 国土利用計画に関すること。 (11) 市街化調整区域における地域及び地区に関すること。 (12) 土地区画整理事業に関すること。 (13) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく大規模開発の推進に関すること。 (14) 都市計画法に基づく大規模開発に係る企業誘致に関すること。 (15) 部内の総合調整に関すること。 |
開発指導係 | (1) 建築確認申請に関すること。 (2) 都市計画法に基づく開発行為の指導及び協議に関すること。 (3) 土地対策指導要綱による開発行為の協議、調整及び指導に関すること。 (4) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地取引に関する届出等に関すること。 (5) 都市計画法に基づく建築物の制限及び意見に関すること。 (6) 住宅政策(他の部課に属するものを除く。) (7) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地及び優良住宅に関すること。 (8) 空家等対策に関すること。 (9) 屋外広告物の許認可に関すること。 (10) 景観に関すること。 (11) 耐震改修促進に関すること。 (12) その他課内の庶務に関すること。 | ||
公園・緑地係 | (1) 都市公園法(昭和31年法律第79号)に基づく公園及び緑地の計画に関すること。 (2) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく公園及び緑地に関すること。 (3) 公園及び緑地の指定、廃止及び区域変更に関すること。 (4) 公園及び緑地の使用又は利用に関すること。 | ||
農林振興課 | 農林振興係 | (1) 農林業行政に関する企画及び総合調整に関すること。 (2) 農林業関係団体の指導及び連絡に関すること。 (3) 農林畜産物の生産指導及び流通改善に関すること。 (4) 農産物の消費拡大に関すること。 (5) 農林業の経営改善指導及び促進に関すること。 (6) 米穀の生産調整推進対策に関すること。 (7) 農業再生協議会に関すること。 (8) 農機具倉庫の維持管理に関すること。 (9) 畜産の防疫及び衛生に関すること。 (10) 森林整備に関すること。 (11) 松くい虫防除対策に関すること。 (12) 防風保安林保護に関すること。 (13) 緑化事業に関すること。 (14) 干害対策に関すること。 (15) 野生鳥獣の捕獲及び飼養等の許可に関すること。 (16) 有害鳥獣被害防止対策に関すること。 (17) その他農林業の振興に関すること。 (18) その他課内の庶務に関すること。 | |
農政係 | (1) 地域農業政策の推進に関すること。 (2) 農業構造の改善事業に関すること。 (3) 農業委員会に関すること。 (4) 農業者年金に関すること。 (5) 農業後継者及び認定農業者の育成に関すること。 (6) 女性農業者協議会に関すること。 (7) 農地流動化促進に関すること。 (8) 市民農園に関すること。 (9) 農業資金の融資に関すること。 | ||
農林土木係 | (1) 農業用施設(農機具倉庫を除く。)の設計、新設改良並びに維持管理に関すること。 (2) 農地、農業用施設及び林道の災害対策復旧に関すること。 (3) ため池、農道及び井堰の調査並びに台帳整備に関すること。 (4) ほ場整備事業の計画施行及び監督に関すること。 (5) 土地改良事業に関すること。 (6) 治山事業及び災害対策に関すること。 (7) 古賀ダムの維持管理に関すること。 (8) 採石場に関すること。 | ||
商工政策課 | 商業観光係 | (1) 商業の振興に関すること。 (2) 観光事業の振興に関すること。 (3) 広域的な観光事業に関すること。 (4) 消費生活行政の推進に関すること。 (5) 商品の品質及び安全性に関すること。 (6) 計量検査に関すること。 (7) 中小企業事業資金融資に関すること。 (8) 駅前憩いの広場の管理運営に関すること。 (9) 古賀駅西口エリアの活性化に関すること。 (10) その他課内の庶務に関すること。 | |
事業者支援係 | (1) 工業の振興に関すること。 (2) 企業立地の推進に関すること。 (3) ガス事業に関すること。 (4) 就職相談の調整に関すること。 (5) 古賀市企業内人権・同和問題研修推進員会議に関すること。 (6) 特産品の開発及び普及(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (7) ふるさと応援寄附に関すること。 (8) 新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援に関すること。 | ||
建設課 | 管理係 | (1) 市道・河川及び法定外公共物(他課が所管するものを除く。)の管理に関すること。 (2) 市道の認定並びに準用河川の指定、廃止及び変更に関すること。 (3) 路外駐車場に関すること。 (4) 自動車の臨時運行許可に関すること。 (5) 自転車駐車場の設置及び管理に関すること。 (6) その他課内の庶務に関すること。 | |
地籍調査係 | (1) 地籍調査に関すること。 (2) 法定外公共物(他課が所管するものを除く。)の払下げに関すること。 | ||
土木係 | (1) 道路・河川・橋梁及びその附帯構造物の整備・改良及び維持管理等に関すること。 (2) 公共事業用地租税特別措置の事前協議(他の部課に属するものを除く。)に関すること。 (3) 交通安全施設の設置及び管理に関すること。 (4) 公共土木施設整備計画の企画調整及び設計・施工に関すること。 (5) 公共土木施設の災害復旧工事に関すること。 (6) 公共土木工事負担金徴収に関すること。 (7) 災害対策に関すること。 | ||
古賀駅周辺開発推進課 | 開発推進係 | (1) 古賀駅周辺開発の推進に関すること。 (2) 古賀駅周辺の都市計画及び都市施設の設定に関すること。 |
別表第2(第8条関係)
(改正(令4規則第16号))
附属機関の名称 | 庶務担当部課 |
古賀市政治倫理審査会 古賀市情報公開・個人情報保護運営審議会 古賀市情報公開・個人情報保護審査会 古賀市行政不服審査会 古賀市消防賞じゅつ金等審査委員会 古賀市国民保護協議会 古賀市防災会議 古賀市いじめ問題再調査委員会 | 総務部総務課 |
古賀市まちづくり基本条例検証委員会 | 総務部まちづくり推進課 |
古賀市特別職報酬等審議会 公務災害補償等認定委員会 公務災害補償等審査会 | 総務部人事秘書課 |
古賀市基本構想審議会 古賀市行政改革推進委員会 古賀市地域公共交通会議 古賀市総合政策検証会議 | 総務部経営戦略課 |
古賀市補助金審査委員会 | 総務部財政課 |
古賀市入札監視委員会 古賀市公共施設マネジメント推進審議会 | 総務部管財課 |
古賀市国民健康保険運営協議会 古賀市住居表示審議会 | 市民部市民国保課 |
古賀市人権施策審議会 古賀市男女共同参画審議会 | 市民部人権センター |
古賀市環境審議会 古賀市循環型社会研究会 | 市民部環境課 |
古賀市民生委員推薦会 古賀市障がい者施策推進協議会 古賀市障害支援区分認定等審査会 古賀市老人ホーム入所判定委員会 古賀市避難行動要支援者避難支援プラン検討委員会 古賀市地域福祉計画・古賀市地域福祉活動計画策定委員会 | 保健福祉部福祉課 |
古賀市予防接種健康被害調査委員会 古賀市介護保険運営協議会 古賀市介護認定審査会 古賀市健康づくり推進協議会 | 保健福祉部健康介護課 |
古賀市子ども・子育て会議 | 保健福祉部子育て支援課 |
隣保館運営委員会 | 保健福祉部隣保館 |
古賀市農業振興審議会 古賀市農業振興地域整備促進協議会 古賀市特別融資制度推進会議 古賀市人・農地プラン検討会 | 建設産業部農林振興課 |
古賀市商工振興協議会 | 建設産業部商工政策課 |
古賀市都市計画審議会 古賀市モーテル類似施設審査会 古賀市国土利用計画審議会 古賀市空家等対策協議会 | 建設産業部都市整備課 |
古賀市上下水道事業経営等審議会 | 建設産業部上下水道課 |