○古賀市部設置条例
平成9年3月31日
条例第9号
古賀町部課設置条例(昭和30年条例第6号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、部の設置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(改正(平18条例第27号))
(部の設置)
第2条 市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。
総務部
市民部
保健福祉部
建設産業部
2 前項の建設産業部において水道事業管理者及び下水道事業管理者の権限を行う市長の事務を処理させる組織は、別に定める。
(改正(平31条例第1号))
(事務分掌)
第3条 総務部の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 秘書及び渉外に関すること。
(2) ほう賞及び儀典に関すること。
(3) 例規、文書及び公印に関すること。
(4) 審査請求、訴訟、和解及び調停に関すること。
(5) 行政経営の総合的な企画、推進及び調整に関すること。
(6) 統計調査に関すること。
(7) 広報及び公聴に関すること。
(8) 財政に関すること。
(9) 財産管理に関すること。
(10) 入札、契約及び検査に関すること。
(11) 情報政策及び電子情報システムに関すること。
(12) 職員の人事、研修、給与及び福利厚生に関すること。
(13) 議会及び一般行政に関すること。
(14) 防災に関すること。
(15) 防犯に関すること。
(16) 交通安全(他に属するものを除く。)に関すること。
(17) 選挙に関すること。
(18) 情報公開に関すること。
(19) 市営住宅に関すること。
(20) 国民保護に関すること。
(21) 行政区、自治会及びコミュニティ組織に関すること。
(22) 市民活動の支援に関すること。
(23) 行財政改革に関すること。
(24) 国際交流に関すること。
(25) 多文化共生に関すること。
(26) その他前各号に付随又は関連すること。
(27) 他部の所管に属さない事項に関すること。
2 市民部の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。
(2) 国民健康保険及び国民年金に関すること。
(3) 福祉医療及び高齢者医療に関すること。
(4) 住居表示に関すること。
(5) 税に関すること。
(6) 債権の処理に関すること。
(7) 人権に関すること。
(8) 男女共同参画に関すること。
(9) 環境衛生及び環境保全に関すること。
(10) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
(11) その他前各号に付随又は関連すること。
3 保健福祉部の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 社会福祉及び社会保障に関すること。
(2) 児童に関すること。
(3) 保健福祉関係各法に関すること。
(4) 高齢化対策に関すること。
(5) 保健衛生及び保健予防に関すること。
(6) 健康づくり(他に属するものを除く。)に関すること。
(7) 介護保険に関すること。
(8) その他前各号に付随又は関連すること。
4 建設産業部の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 道路、橋りょう及び河川に関すること。
(2) 治山、治水及び林道に関すること。
(3) 土地利用政策に関すること。
(4) 開発指導に関すること。
(5) 都市計画及び都市整備に関すること。
(6) 公園及び緑地に関すること。
(7) 市有建築物の建築及び営繕に関すること。
(8) 農林業及び畜産に関すること。
(9) 農業振興及び農業土木に関すること。
(10) 商工業及び観光に関すること。
(11) 労働政策に関すること。
(12) 交通安全施設に関すること。
(13) 国土調査に関すること。
(14) その他前各号に付随又は関連すること。
(改正(令2条例第6号))
(細則)
第4条 前条の規定による部及び課の内部の事務分掌は、規則で定める。
(臨時又は特別の事務分掌)
第5条 臨時又は特別の事務事業に関しては、市長は、第2条の規定にかかわらず、必要な事務分掌の定めを設けることができる。
(改正(平9条例第28号))
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
(古賀町同和対策審議会条例の一部改正)
2 古賀町同和対策審議会条例(昭和45年条例第7号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部改正)
3 古賀町予防接種健康被害調査委員会設置条例(昭和52年条例第31号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀町特別土地保有税審議会条例の一部改正)
4 古賀町特別土地保有税審議会条例(昭和53年条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
附則(平成9年8月5日条例第28号)
この条例は、平成9年10月1日から施行する。
附則(平成9年12月16日条例第45号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成9年12月24日条例第49号)
この条例は、平成10年1月1日から施行する。
附則(平成12年12月25日条例第28号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成18年12月28日条例第27号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(古賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)
2 古賀市水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第6号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市総合振興計画審議会条例の一部改正)
3 古賀市総合振興計画審議会条例(昭和44年条例第23号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市行政改革推進委員会設置条例の一部改正)
4 古賀市行政改革推進委員会設置条例(昭和60年条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市国土利用計画審議会条例の一部改正)
5 古賀市国土利用計画審議会条例(平成3年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市入札監視委員会条例の一部改正)
6 古賀市入札監視委員会条例(平成17年条例第25号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市人権施策審議会条例の一部改正)
7 古賀市人権施策審議会条例(平成18年条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
附則(平成23年3月25日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(古賀市農業振興審議会条例の一部改正)
2 古賀市農業振興審議会条例(昭和38年条例第16号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市総合振興計画審議会条例の一部改正)
3 古賀市総合振興計画審議会条例(昭和44年条例第23号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部改正)
4 古賀市予防接種健康被害調査委員会設置条例(昭和52年条例第31号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市商工振興協議会設置条例の一部改正)
5 古賀市商工振興協議会設置条例(昭和53年条例第5号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市行政改革推進委員会設置条例の一部改正)
6 古賀市行政改革推進委員会設置条例(昭和60年条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市国土利用計画審議会条例の一部改正)
7 古賀市国土利用計画審議会条例(平成3年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市入札監視委員会条例の一部改正)
8 古賀市入札監視委員会条例(平成17年条例第25号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
(古賀市補助金等検討委員会条例の一部改正)
9 古賀市補助金等検討委員会条例(平成21年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔省略〕
附則(平成24年6月20日条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成28年3月30日条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下「処分」という。)又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた行政庁の処分又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成28年3月30日条例第8号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年2月1日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月27日条例第6号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。