(趣旨)

第1条　この規則は、市の事務事業のために使用する自動車及び原動機付自転車の適正かつ効率的な運行、管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(庁用車両の分類)

第3条　庁用車両は、所属管理車両と集中配車車両に分類する。

(庁用車両総括管理責任者)

第4条　庁用車両の管理を総括するため庁用車両総括管理責任者を置き、総務部管財課長をもって充てる。

(安全運転管理者及び副安全運転管理者)

第5条　道路交通法第74条の2第1項の規定に基づき選任された安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の10各号に掲げる業務を行う。

(車両管理者)

第6条　車両管理者は、所属管理車両にあっては部課等の長(以下「所属長」という。)とし、集中配車車両にあっては総務部管財課長とする。

(整備管理者)

第7条　道路運送車両法第50条第1項の規定により選任された整備管理者は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第32条各号に掲げる事項を庁用車両総括管理責任者の指示により処理する。

(整備担当者)

第8条　車両管理者は、配置された所属管理車両の安全な運行並びに点検及び整備に関する業務等を行わせるため、整備担当者を置くことができる。

(運転者)

第9条　運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(車歴簿)

第10条　車両管理者は、庁用車両を管理するため車歴簿(様式第1号)を備え付け、庁用車両の使用、保全、整備及び燃料消費の状況について、常に把握しておかなければならない。

(庁用車両運行簿)

第11条　運転者は、使用する庁用車両の運行状況を庁用車両運行簿(様式第2号)に記入しなければならない。

(使用の原則)

第12条　庁用車両は、市の実施する事務事業のため必要がある場合において使用することができる。

(運行の相互利用)

第13条　車両管理者は、庁用車両の効率的な運用を図るため、相互間の使用及び運行の調整に努めるものとする。

(使用手続)

第14条　庁用車両を使用しようとする者は、あらかじめ、庁用車両配車要求書(様式第3号)により車両管理者に申し込まなければならない。ただし、所属管理車両の使用手続にあっては、この限りでない。

(庁用バスの使用手続)

第15条　庁用バスを使用しようとする者は、使用しようとする日の3箇月前から10日前までの間に、庁用バス運行申請書(様式第4号)を、その事務事業を主管する所属長を経由して庁用バスの車両管理者に申し込まなければならない。

(使用承認)

第16条　車両管理者は、第14条第1項及び前条の規定による申込みがあったときは、その使用が適当であり、かつ、当該庁用車両の運行に支障がないと認めたときは、文書又は口頭により使用の承認を行うものとする。

(借上車の使用)

第17条　借上車の使用は、庁用車両を使用できない場合又は使用の目的上借上車の使用が適当と別に定めるところにより認められる場合に限るものとする。

(災害時等の使用)

第18条　庁用車両総括管理責任者は、災害その他緊急事態が発生した場合(発生が予想される場合を含む。)は、庁用車両の使用の停止、配車の制限その他管理に必要な臨機の措置をとることができる。

(使用時間及びその変更等)

第19条　庁用車両を使用する者は、使用承認のあった使用時間を超え、又は使用区間を変更して庁用車両を運行してはならない。ただし、やむを得ない事由により使用時間を超え、又は使用区間を変更しようとするときは、できるだけ事前に車両管理者に連絡し、その承認を受けなければならない。

(保管場所)

第20条　車両管理者は、庁用車両を所定の保管場所に格納し、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(給油)

第21条　庁用車両の燃料の補給は、所定の給油所で、種類及び数量を確認の上行わなければならない。

(車両点検整備)

第22条　車両管理者は、庁用車両の運行状況等から判断した適切な時期に庁用車両の点検を実施し、その結果を車両点検表(様式第5号)に記入しなければならない。

(定期点検整備)

第23条　車両管理者は、道路運送車両法第48条第1項の規定により定期点検を行わなければならない。

(事故処理)

第24条　運転者は、庁用車両の運行中に交通事故、火災その他の事故が生じた場合は、負傷者の救護等急を要する事故処理をした後、直ちにその旨を車両管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。