古賀市役所

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古賀市公募型補助金



市民の皆さんが企画する公益的事業を応援します。

本市では、市民生活の向上を図ることを目的に、地域の課題に関する公益的事業を公募し、補助金を交付しています。


古賀市公募型補助金の概要

補助金の対象となる団体(対象団体)

応募できる団体は、原則、市民活動センター「つながりひろば」に市民活動団体として登録されている団体です。

 

市民活動団体の登録には、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 公益のために、明確な活動目的を持って、継続的に市民活動を行っていることまたは その見込みがあること
  2. 主に市内で活動していること
  3. 定款、規約、会則その他これらに準ずるものを有していること
  4. 会計処理(予算及び決算を含む。)を適正に行っていること
  5. 入会や退会が自由で、組織や活動が市民に開かれていること
  6. 5人以上で構成されており、市内に在住している構成員がいること。

ただし、次の活動のみを行う団体は登録を受けることはできません。

  • 作品展示、発表会、大会への参加その他の会員の活動の成果を披露する目的で行う活動
  • 勉強会、学習会その他の単に教養の向上のみを目的とした活動
  • 家元制や流派による稽古または習い事の活動
  • 会員同士の親睦活動または会員相互の利益を目的とした活動

 

※ 登録に関しては、市民活動支援センター「つながりひろば」(092-942-1352)にお問い合わせください。

 

補助金の対象となる事業(対象事業)

対象事業は、地域課題の解決に関するもの で、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 団体自ら企画し、かつ実施するもの
  2. 原則として市内で実施されるものであり、営利目的でないもの
  3. 宗教的活動、政治的活動及び選挙運動を目的とするものでないこと
  4. 国や地方公共団体との共催事業でないもの
  5. 事業の実施計画(事業効果を含む)及び収支計画が明確であること
  6. 同一団体において補助対象事業が複数ある場合、同一事業(事業の目的及び内容または性質が同様のものをいう)で3回補助金の交付を受けていないこと
  7. 平成31年4月1日以降に着手し、令和2年3月31日までに終了するもの

補助金の対象となる経費(対象経費)

対象経費は、下表のとおりのうち対象事業の実施に直接関係する経費が対象となり、団体の運営に係る費用等を含むことはできません。

科目

主な内容

注意事項

賃金

臨時雇等

・事業実施に必要なもので、新たに臨時に雇用するものに限ります。

報償費

講師謝礼等

・講師への謝礼金は原則として、市が定める基準以内の額を補助対象とします。

・ボランティアへの謝礼は、団体の構成員以外に限ります。

旅費

事業に伴う事務連絡等に要した交通費

・最も経済的な通常の経路や方法で算出します。

・団体の構成員のみの会議・打合せの際の交通費は対象外です。

需用費

消耗品費(1万円未満の物品)、印刷製本費、光熱水費等

・食糧費は対象外です。

・団体事務所の光熱水費は対象外です。

役務費

通信運搬費、保険料、手数料等

・振込手数料は、各科目に加算してください。

委託料

看板作成料、会場設営料等

・事業すべてを委託する場合は対象外です。

使用料及び賃借料

施設使用料、機器借上料、駐車場代等

・団体の事務所の施設使用料は対象外です。

原材料費

木材等の材料購入費

 

備品購入費

1万円以上の物品

・事業実施に直接必要なものに限ります。

  • 団体の管理運営上必要な経費は対象外となるため、光熱水費や通信運搬費、使用料、賃借料については、事業に要したことが分かる明細を提出していただく場合があります。
  • 印刷製本費や委託料などは、見積書など算出根拠を示す資料が必要です。
  • 領収書がないなど支出の根拠や使途が不明な費用は対象経費になりません。

 

補助金の額等

対象経費として算出された対象事業の実施に要する当該年度の費用の総額に2分の1を乗じた額(千円未満切捨て)です。ただし、応募できるのは1団体につき1事業までとし、補助金の上限額は年間30万円です。

 

  • 補助金の額は、あらかじめ申請し認められた額の範囲内とし、事業の途中及び終了後の増額は認められません。
  • 当初の予定より収入の増額、支出の減額があった場合は、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。
  • 虚偽の申請その他不正行為をしたときは、決定を取り消し、補助金の全部または一部を返還させる場合があります。
  • 平成31(2019)年度は、総額90万円を予定しています。

 

申込み

募集期間及び提出期間は次のとおりです。

  1. 募集締切  令和元年6月28日(金)まで
  2. 提出先   古賀市役所財政課
  3. 提出方法  直接持ち込みまたは郵送(6月28日消印有効)
  4. 提出書類

公募型補助金選考申請書(様式第1号)(WORDファイル:17KB)

➁ 団体の定款、規約その他これらに準じる書類(法人は登記事項証明書)

公募型補助金応募団体概要書(様式第2号)(WORDファイル:17KB)

公募型補助金事業企画書(様式第3号)(WORDファイル:17KB)

公募型補助金資金計画書(様式第4号)(WORDファイル:17KB)

➅ 申請書提出年度の団体の事業計画・収支予算書、前年度の事業報告書・収支決算書

➆ 団体の構成員名簿

誓約書(様式第5号)(WORDファイル:17KB)

設立趣旨書(様式第6号)(WORDファイル:17KB)※設立して1年に満たない団体に限る

  • 申請書類に記載されている事項について、古賀市公募型補助金交付要綱第3条に規定されている補助対象団体の要件の審査に必要な範囲において、警察及び関係行政機関に照会する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 応募いただいた書類の返却は致しませんのであらかじめご了承ください。
  • 応募いただいた団体の情報につきましては、古賀市公募型補助金に関すること以外には使用しませんが、団体名、代表者名については、広報紙、市ホームページ等により公表しますので、あらかじめご理解をいただいたうえで応募してください。
  • 申込み(選考申請)は毎回必要となり、毎回審査を行います。

 

審査・選考

審査・選考は、古賀市公募型補助金審査委員会(以下「審査委員会」という)において、書類審査・プレゼンテーション審査を行います。

  1. 1次審査  書類審査を行います。提出された申請書に基づき、事業内容を所管する担当課の意見を付し、審査委員会にて審査して、2次審査に進む団体を決定します。審査の選考結果は申請書を提出したすべての団体に通知します。
  2. 2次審査  公開で行われるプレゼンテーション審査です。1次審査を通過した団体から事業内容について説明をしていただき、審査委員会の質疑等を行います。なお、審査は次の視点で行われます。

項 目

審査の視点

➀ 公益性

・公共の利益に繋がるか

・地域課題の解決が目的になっているか

・応募団体の構成員や特定の人のみが対象となっていないか

➁ 必要性

・地域や市民のニーズや課題を的確に捉えているか

・市の施策に合致しているか

➂ 効果経済性

・地域課題の解決に対して効率的かつ効果的か

・資金計画、スケジュール、実施体制が現実的で適切か

・波及効果や新たな展開が期待できるか

➃ その他

・熱意があり、責任をもってやり遂げる覚悟が見受けられるか

・新たな視点や発想から提案されているか

・独自の専門性やアイデアが活かされているか

  • 1次審査、2次審査の総合結果に基づき、審査委員会が審査を行い審査の結果を市長へ報告し、審査委員会の審査結果報告を参考に、市長が補助事業の採択の可否を決定します。
  • 採択された事業について、申請団体と事業担当課で調整・協議を行い、古賀市公募型補助金交付要綱(平成30年告示第65号)の規定に基づき補助金の交付申請を行っていただきます。
  • 審査・選考結果(申請書等を含む)については、市ホームページ等で公表します。

募集要綱等


    古賀市公募型補助金制度の見直しについて

    本市では、古賀市補助金改革実行計画に基づき、3年ごとに全ての補助金を見直すこととしています。
    公募型補助金についても、制度開始から3年が経過したことから、古賀市補助金審査委員会からの答申に基づき、これまでの成果を検証し、より一層の透明性や時代の求める公益への即応性が確保できるよう、制度の見直しを行います。
    補助金審査委員会からの答申書(PDFファイル:213KB)

    採択事業一覧

    採択された補助対象事業の交付申請・実績報告について

    交付申請
    採択された補助対象事業は毎年度、事業を実施する年度の初めに公募型補助金の交付申請を行っていただく必要があります。

    1. 補助金交付申請書(WORDファイル:32KB)
    2. 公募型補助金事業企画書(様式第3号)(WORDファイル:41KB)
    3. 公募型補助金資金収支計画書(様式第4号)(WORDファイル:51KB)
    4. 古賀市公募型補助金請求書(WORDファイル:31KB)
    5. 口座振替願(XLSファイル:54KB)

    ※すでに古賀市に口座登録をされている団体は提出不要です。


    実績報告
    交付申請を行った年度の事業が終了しましたら、速やかに実績報告を提出していただく必要があります。

    1. 公募型補助金実績報告書(様式第8号)(WORDファイル:17KB)
    2. 公募型補助金資金収支報告書(様式第9号)(WORDファイル:19KB)
    3. 公募型補助金成果報告書(様式第10号)(WORDファイル:18KB)

    ※提出いただいた実績報告は担当課の意見書を添えて、古賀市補助金審査委員会へ報告します。古賀市補助金審査委員会では報告された実績報告について評価を行います。

    評価結果について

    公募型補助金報告会について

    公募型補助金報告会を開催し、補助金を活用した3団体に事例発表をしていただきました。


    事例発表団体

    1. 古賀アートフレンズ25 ”絵画で古賀市を元気にするプロジェクト”
    2. 古賀すたいる ”生活者による地域密着・Web連動型フリーペーパー発行事業”
    3. 古賀市さとうきび研究会 ”古賀あったかハウスきびの里プロジェクト”

    報告会資料(PDFファイル:8.8MB)

    このページに関するお問い合わせ先

    財政課
    財政係
    電話:092-942-1198
    Eメール:zaisei@city.koga.fukuoka.jp


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