古賀市役所

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古賀市補助金改革実行計画

趣旨

古賀市では、平成21年6月に附属機関として「古賀市補助金等検討委員会」を設置し、補助金制度のあり方と補助金などの適正化に向けた具体的な方策について諮問しました。
同委員会からは平成22年3月に中間答申、平成23年3月に最終答申として、補助金制度の再構築に向けての提言がなされました。
この提言を受け、このたび市として今後の補助金制度のあり方を見直すべく補助金改革実行計画を策定しました。今後は、本計画の基本理念である補助金制度の効率的かつ効果的な運用を図るため、本計画に則った補助金制度及び個別補助金の適正化を推進していきます。

計画の内容

市町村は、地方自治法の規定により、公益上必要がある場合において補助金を支出することができます。
この「公益上必要」かどうかという観点から補助金のあり方を検討し、時代に合わせた制度を構築する必要が生じたことから、補助金改革実行計画を策定したものです。
計画の内容は、これからの補助金の基本原則として、補助金制度全体の基本原則及び形態ごとの個別原則を定めるとともに、平成21年度から継続して実施されている個々の補助金の今後の形態と個別改善事項を定めています。この実行計画は、平成25年度から段階的に古賀市の予算へ反映される見込みです。
古賀市補助金改革実行計画(PDFファイル:548KB)


個別補助金の見直しについて

古賀市補助金改革実行計画において、「状況の変化に応じた定期的な見直しを図るため、3年ごとに補助金の継続的な見直しを実施する」こととしており、見直しに係る審査について、古賀市補助金審査員会条例第2条の規定に基づき、古賀市補助金審査委員会に諮問しました。

このうち、公募型補助金を除く93の個別補助金について3か年をかけて審査を行うこととし、平成29年度は31事業、平成30年度は29事業、令和元年度は24事業の審査を行いました。


このページに関するお問い合わせ先

財政課
財政係
電話:092-942-1198
Eメール:zaisei@city.koga.fukuoka.jp


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