古賀市役所

令和６年度からの新型コロナウイルスワクチン接種について

全額公費負担の令和５年度接種は終了しました。
　令和６年度からは、季節性インフルエンザと同様、原則有料の定期接種の取り扱いとなります。実施の詳細は、決定した後にお知らせする予定です。

　新型コロナウイルス感染症は、年末年始に比較的大きな感染拡大が見られることや特に高齢者の重症者を減らすことを目的として、インフルエンザワクチン接種と同様に、新型コロナワクチン予防接種を実施します。

定期接種

〇接種目的　
重症化予防

〇接種時期、接種回数
秋冬、年１回　　※任意接種は時期を問いません

〇対象者
６５歳以上の高齢者
６０歳～６４歳の重症化リスク（※）が高い人。
※心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、
ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど
不可能な方
※５９歳以下、基礎疾患がある人は任意接種となります。

〇接種場所
古賀市が委託した医療機関　　
※古賀市以外の福岡県内指定医療機関でも予防接種を受けることができます。

〇接種券、予診票（予定）
接種券は送付せず、予診票は市から医療機関に配布します。

〇予約方法（予定）
医療機関へ直接予約してください。

定期接種及び任意接種とも、使用するワクチン、接種費用（自己負担額）は決定していません。

実施内容が決定した後に改めてお知らせします。

健康被害と救済制度

ワクチンによって健康被害が起こってしまった場合、下記のような救済制度があります。

＜定期の予防接種による健康被害＞
定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要となった場合や、生活に支障をきたすような健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく医療費・障害年金等の救済制度があります。

厚生労働省の予防接種健康被害救済制度についてのページ（別ウインドウで開く）

＜任意の予防接種による健康被害＞
　定期予防接種の接種対象年齢外で接種する場合や、任意の予防接種を受ける場合は、予防接種法に基づかない接種（任意接種）として取り扱われます。

　その接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済（医薬品副作用被害救済制度）を受けることになりますが、予防接種法による救済とは内容が異なります。

医薬品副作用被害救済制度のページ（別ウインドウで開く）

接種証明

　「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」及び「接種証明書コンビニ交付」は、令和６年３月３１日（日）をもってサービスを終了しています。

　令和５年度（令和６年３月３１日まで）に接種した証明書が必要な方は、引き続き、サンコスモ古賀健康介護課窓口で申請することができます。

※古賀市で接種証明書が交付できるのは、接種時に古賀市に住民票が所在した人になります。これまでの接種の間に転入または転出された人については、古賀市に住民票が所在した時の接種証明書のみ発行することができます。

　古賀市で発行できない接種証明書については、接種時に住民票が所在した市区町村に申請してください。

※４月１日時点の情報です。今後、内容が変更になることがあります。

このページに関するお問い合わせ先

健康介護課

電話：092-942-1151（直通）
Eメール：yobou@city.koga.fukuoka.jp

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