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古賀市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

実施内容

古賀市では震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして、「古賀市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業」を実施し、木造戸建住宅の耐震改修工事に要する費用の一部に補助金を交付します。


1.補助対象住宅

次の(1)~(4)すべての要件を満たすものが対象となります。
(1)古賀市内にある木造戸建住宅
(2)昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、建築又は工事に着工したもの
(3)2階建て以下のもの
(4)上部構造評点が建物全体で1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの

2.補助対象者

次の(1)~(4)すべての要件を満たす方が対象となります。
(1)この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
(2)補助対象者の属する世帯の全員が市税を滞納していないこと。
(3)自治会に加入していること。
(4)補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに耐震改修工事を終了し、補助金の交付請求ができること。

3.補助率及び額

耐震改修工事に要する額の10分の2に相当する額で、上限額は1件あたり30万円。
(ただし、市内業者が施工した場合は、10分の3に相当する額で上限額を1件あたり45万円とします。)
※申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります。申請前に必ずご相談ください

4.事前協議

申請者は、補助金申請する前に、耐震改修工事を予定している住宅の内容等について市と協議が必要です。
申請前に工事着手された場合は補助対象となりませんので、ご注意ください

5.申請時に必要な書類

(1)位置図
(2)確認済証及び検査済証の写し。その他補助対象住宅の建築年月日が分かる書類
(3)登記事項証明書(補助対象住宅に係る全部事項証明をいう。)その他補助対象住宅の所有者等が分かる書類
(4)耐震診断結果報告書の写し
(5)補助事業に係る計画及び経費を確認できる設計図書並びに工事費見積書(いずれも施工業者等の押印のあるものとする。)
(6)市税に滞納がない証明書(申請日前1月以内に交付されたものとし、生計を一にする者があるときは当該生計を一にする者に係る証明書を含む。)
(7)その他市長が必要と認める書類

6.参考

福岡県耐震診断アドバイザー制度のご案内

木造戸建住宅耐震改修工事費補助を受けるためには、まず、耐震診断を受けてあなたの住宅の耐震性の有無を確認することが必要となります。
福岡県の『耐震診断アドバイザー制度』では、県主催の講習会を受講し登録された建築士(アドバイザー)が、申請者宅を訪問し耐震診断を行います。お気軽に下記までお問い合わせください。
【対象】 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅
【費用】 1件当たり3,000円
【申し込み・問い合わせ】 派遣事務局(春日市クローバープラザ内・月曜日休館) 電話:092-582-8061

問い合わせ先

都市計画課
開発指導係 電話:092-942-1119 Eメール:toshi@city.koga.fukuoka.jp
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