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古賀市役所

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平和への取り組み

日本非核宣言自治体協議会加盟（令和2年（2020年）4月1日）

日本非核宣言自治体協議会は1984年に広島県府中町で設立されました。設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものでした。

本市としても、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、日本非核宣言自治体協議会の設立趣旨や活動理念に賛同し加盟しております。

詳しくは日本非核宣言自治体協議会のホームページをご覧下さい

※日本非核宣言自治体協議会ホームページ

平和首長会議加盟（平成21年（2009年）5月1日）

平和市長会議 1945年8月、広島・長崎の両市は原子爆弾の投下により、一瞬にして廃墟と化し、数多くの尊い命が奪われました。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴えており、核兵器のない平和な世界の実現を目的に、同趣旨に賛同する世界の市長が連帯する組織である「平和首長会議」を昭和57年（1982年）から主宰しております。
本市としても、世界の都市と共に核兵器のない平和な世界を創造するため、平和首長会議の基本理念や活動主旨に賛同し加盟しております。

詳しくは平和首長会議のホームページをご覧下さい

※平和首長会議ホームページ

核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動についてのご案内

被爆者をはじめとした多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結んで、2017年7月に「核兵器禁止条約」が国連で採択され、3年余り経った2021年1月22日に発効しました。しかしながら、核兵器のない世界を実現するためには、核保有国及びその傘の下にある国の条約の効果的な運用に向けた議論への参画と締結国会議への参加、また条約の署名・批准国の一層の拡大により、この条約を実効性の高いものとしていく必要があります。

本趣旨にご賛同いただける方は、平和首長会議のホームページにより署名ができますのでご案内いたします。

なお集められた署名は、平和首長会議が国連に届けます。

※平和首長会議ホームページ