児童手当

児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的としています。
受給には、申請が必要となります。また、手当は申請日の属する月の翌月分から支給となりますのでご注意ください。(公務員の方は、勤務先で手続きをしてください。)
ただし、月末の出生・転入等で申請手続きが翌月になる場合は、出生・転入等の翌日から起算し15日以内に申請していただければ、出生・転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

支給対象

0歳から15歳に達する日以後最初の3月31日まで(中学校修了前)の子を養育し、日本国内に住所を有する方対象です。

手当の月額

対象児童1人につき、

 0歳~3歳未満          :15,000円(一律)

 3歳~小学校修了前   :10,000円(第3子以降は15,000円)

 ※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳到達後、最初の3月31日まで)の養育している児童の
   うち、3番目以降をいいます。

 中学生                    :10,000円(一律)

 所得制限限度額以上の場合 : 5,000円(一律)

手当の支払

受給者名義の口座へ2月(10~1月分)・6月(2~5月分)・10月(6~9月分)の10日に振り込みます。
※支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日にそれぞれ前月分までを振り込みます。

所得の制限

 

請求者(生計中心者)の平成27年度(平成26年分)の所得額が下表の限度額以上の場合、特例給付として、児童の年齢に関わらず、中学校修了前の児童1人につき月額5,000円の支給となります。

下記の所得制限限度額は、請求者の前年の収入から給与所得控除、医療費等の控除、施行による控除(一律80,000円)を控除した額です。

 

 前年末現在の扶養親族等の数

所得制限限度額(万円) 

 0人

  622.0 

 1人

 660.0

 2人

 698.0

 3人

 736.0

 4人

 774.0

 5人

 812.0

 

(注1)所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある方についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。

(注2)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

はじめに行うこと

認定請求
出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合、手当を受給するには、認定請求書の提出が必要です。審査の結果認定されますと、申請日の属する月の翌月分から手当が支給されます。
★公務員の方は勤務先への申請となります。
 ただし、財団等に出向している方、独立行政法人に勤務している方、公務員を退職された方は市への申請が必要です。
認定請求に必要な書類
○認定請求書
認定請求書様式(PDFファイル:130KB)
○請求者が厚生・共済年金に加入している場合は、請求者の健康保険証の写し等
 下記1~6の健康保険に加入されている方はその写しを提出ください。それ以外の方は「年金加入証明書」(PDFファイル:152KB)が必要となります。
 1 『○○健康保険組合』または『全国健康保険協会△△支部』
 2 全国土木建築国民健康保険組合
 3 船員保険被保険者証
 4 私立学校教職員共済
 5 日本郵政共済組合
 6 □□大学支部の文部科学省共済組合

○請求者の銀行等の口座番号がわかる通帳またはカード
 郵送による提出の場合は口座及び名義人(カタカナで書かれている氏名)がわかるページの写しを同封してください。

○所得証明書(平成27年1月1日に古賀市外におられた方のみ)
○その他、ご家族の状況によって別途提出していただく書類があります。(養育する児童と別居している場合等)

★必要書類がそろっていなくても受け付けします。その場合の不足書類は後日提出していただきます。申請が遅れると、さかのぼって手当を支給することはできません。

届出の内容が変わったとき

受給者が他の市区町村に住所を変えたとき(転出)
受給者が他の市区町村に転出される場合は「受給事由消滅届」を提出してください。古賀市での受給資格が消滅し、転出先の市区町村で手当を受給するためには、改めて転出先で「認定請求書」の提出が必要となります。
受給事由消滅届様式(PDFファイル:95KB)
児童手当等の額が増額されるとき(出生等)
手当を受給している方が、出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。手当の増額は申請日の属する月の翌月分からとなります。
ただし、月末の出生・転出等で申請の手続きが翌月になる場合は、出生・転出等の翌日から起算し15日以内に申請していただければ、出生・転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。
額改定認定請求書様式(PDFファイル:125KB)
児童手当の額が減額されるとき(養育する児童数が減ったとき)
現在、児童手当の支給対象となっている児童の一部が年齢要件に該当しなくなった場合や児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。
額改定届様式(PDFファイル:125KB)
児童手当の支給が終わるとき(支給対象児童がいなくなったとき)
現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。
受給事由消滅届様式(PDFファイル:95KB)
手当てを受給している方が公務員になったとき
公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることになりますので、「受給事由消滅届」の提出が必要となります。また、勤務先の所属庁で改めて「認定請求書」の提出が必要となります。
振込先銀行口座を変更するとき
支払金融機関口座変更届様式(PDFファイル:52KB)を提出してください。
郵送による提出の場合は口座及び名義人(カタカナで書かれている氏名)がわかるページの写しを同封してください。
★口座名義人の変更はできません。

続けて手当を受ける場合

現況届
手当を受給している方は、毎年6月に市から送付される現況届の提出が必要です。
この届は、毎年6月1日における状況と、手当を引き続き受給する要件を確認するためのものです。
この届の提出が遅れますと、手当が差止められますのでご注意ください。
現況届に必要な添付書類
○健康保険証の写しまたは、年金加入証明書(受給している方が、厚生・共済年金に加入している場合)
 詳しくは、現況届に同封してお送りする「お知らせ」をご覧ください。

○所得証明書(転入の方のみ)
○その他、ご家族の状況によって別途提出していただく書類があります。
(養育する児童と別居している場合等)

児童手当からの保育料等の徴収について

 保育料や学校給食費を児童手当から天引きすることが可能です。
 手続き等につきましては、子育て支援課までお問い合わせください。

寄付について

 児童手当の全部または一部の支給を受けずに、古賀市へ寄付することができます。
 手続き等につきましては、子育て支援課までお問い合わせください。

問い合わせ先

子育て支援課(サンコスモ古賀内)
こども係 電話:092-942-1157
Eメール:kodomo@city.koga.fukuoka.jp
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古賀市役所
〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 電話:092-942-1111(大代表) Eメール:info@city.koga.fukuoka.jp
市役所開庁時間 8時30分~17時(土曜・日曜日、祝日、12月29日~1月3日は休み)

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