要介護認定

介護サービスを利用する手順

介護サービスを利用するには、介護が必要な状態であると認定を受ける必要があります。介護サービスを利用するまでの手順をみてみましょう。
1.申請 介護サービスを利用する必要がある人は、古賀市の介護支援課に申請してください。
2.認定調査+主治医意見書 古賀市の職員等が自宅等を訪問し、心身の状況の調査を行います。また、本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
3.審査・判定 訪問調査の結果や主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で、介護の必要性や程度について審査を行います。
4.認定・通知 介護認定審査会の審査結果にもとづいて「非該当(自立)」、「要支援1、2」、「要介護1〜5」までの区分に分けて認定し、その結果を通知します。
5.介護(予防)サービス計画の作成 認定結果をもとに、心身の状況に応じて、要支援の場合は地域包括支援センター、要介護の場合は居宅介護支援事業者と話し合い、各種サービスを組み合わせた介護サービス計画を作成します。
6.介護(予防)サービス開始 介護サービス計画にもとづいて在宅や施設で介護サービスが利用できます。

まず、申請します

介護サービスを利用できる人
◎第1号被保険者(65歳以上の人)
原因を問わず、日常生活を送るために介護や支援が必要な人

◎第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)
老化に伴う病気(特定疾病)が原因で、日常生活を送るために介護や支援が必要な人

認定前にサービスを利用したときは
やむをえない理由や緊急の場合などで、要介護(支援)認定を受ける前に介護サービスを受けた場合は、一旦全額負担していただきますが、認定後の申請により認められた場合は、その費用の9割分があとで介護保険から支給されます。

申請に必要なもの
(表)要介護・要支援認定申請書(新規・区分変更)(EXCELファイル:28KB)
 (裏)要介護・要支援認定申請書(新規・区分変更)(EXCELファイル:28KB)
更新申請は、郵送されたものをご利用ください。
◎介護保険被保険者証
◎健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合)

認定調査が行われます

訪問調査
古賀市の職員または介護支援専門員(ケアマネジャー)が自宅等を訪問します。日常生活の自立度など心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行い、コンピュータ処理します(一次判定)。また、調査項目に関連して聞き取ってきた内容を、特記事項として記録します。

主治医意見書
古賀市が本人の主治医(かかりつけ医)に、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。主治医がいない人は、古賀市の指定した医師の診断を受けていただきます。

審査・判定・認定・通知されます

介護認定審査会で審査・判定
訪問調査結果と特記事項、主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家で構成された介護認定審査会が審査し、どのくらいの介護が必要か(=要介護状態区分)を判定します(二次判定)。

認定結果の通知
介護認定審査会の審査結果にもとづいて、介護保険の給付の対象とならない「非該当(自立)」、予防的措置が必要な「要支援1、2」、介護が必要な「要介護1〜5」までの区分に分けて認定され、その結果が通知されます。
※申請を受理した日から30日以内に認定通知をすることになっています。

認定の結果に不服があるとき
認定結果に不服があるときには、60日以内に福岡県介護保険審査会に審査請求ができます。
また、心身の状態が変化すれば、いつでも再度申請することができます。認定を受けた場合は、一定期間ごとに認定を更新することになっています。

要介護状態区分

要介護状態区分心身の状態(例)
要支援1 食事や排泄はほとんど自分でできるが、掃除などの身の回りの世話の一部に介助が必要など。
要支援2 食事や排泄はほとんど自分でできるが、身の回りの世話の一部に介助が必要、または立ち上がり等に支えが必要など。 左に該当する人のうち、
・心身の状態が「安定」
・認知症症状の維持改善が「見込まれる」
上記の要件のいずれかを満たす人
要介護1 左に該当する人のうち、
・心身の状態が「不安定」
・認知症症状の維持改善が「見込まれない」
上記の要件のいずれかを満たす人
要介護2 食事や排泄に介助が必要なことがあり、身の回りの世話全般に介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要など。
要介護3 排泄や身の回りの世話、立ち上がり等が自分でできない。歩行が自分でできないことがあるなど。
要介護4 排泄や身の回りの世話、立ち上がり等が自分でできない。歩行が自分でできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがあるなど。
要介護5 食事や排泄、身の回りの世話、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがあるなど。
非該当
(自立)
介護保険によるサービスは受けられませんが、古賀市が行う高齢者サービスを利用できる場合があります。

介護保険負担割合証

介護保険制度の改正により、平成27年8月1日から一定以上の所得がある65歳以上の方は介護保険サービスの利用者負担が2割になります。

介護保険負担割合証

この改正は、高齢化のさらなる進展により、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で、介護保険料の上昇を可能な限りおさえつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内で負担の公平化を図るために行われるものです。

そこで、前年の所得に基づき、要介護(支援)認定を受けている方全員に、ご自身の負担割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」を毎年7月中に送付いたします。
なお、新規の要介護(支援)認定者の方には、その都度お渡しいたします。

この負担割合証(うぐいす色)は介護保険被保険者証(黄色)と一緒に保管し、介護保険サービスを利用するときは、必ず2枚ともサービス事業者や施設にご提出ください。
また、所得更正、世帯員が転出入した場合やお亡くなりになった場合は、介護支援課へお知らせください。

介護保険負担割合証

問い合わせ先

介護支援課
介護保険係 電話:092-942-1144 Eメール:kaigo@city.koga.fukuoka.jp


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古賀市役所
〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 電話:092-942-1111(大代表) Eメール:info@city.koga.fukuoka.jp
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