トップ > 市役所のご案内 > 市役所の仕事としくみ > 人事課 > 各種計画・調査結果等の公表

各種計画・調査等の公表

各種計画・調査結果等について、掲載・公表しています。

人事行政の運営等の状況の公表

地方公務員法に基づき、古賀市では公務員制度の公平性、透明性の確保などを目的に、「古賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を定め、広報でお知らせしている給与・定員管理の状況に加え、職員の任免、勤務時間、勤務条件、分限・懲戒処分の状況など、市職員の人事制度全般について公表しています。

次世代育成支援法に基づく特定事業主行動計画

  平成15年7月に「次世代育支 平成15年7月に「次世代育支援対策推進法」が制定されました。
この法律では、国や地方自治体事業主などが一体となって次世代育成の支援に取り組むことされ、古賀市でも仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりのために古賀市職員を対象とした『古賀市特定事業主行動計画「職員のため仕と子育て両立支援推進プラン」』を策定しまた。

 古賀市職員の一人ひとりがこの計画を自分身に関わるもして捉えこの計画を指標にそれぞの職場でお互いに助け合ってくよう配慮と協力のある職場環境づくり を推進していくことで次代を担う子どもたちが健やかに育まれる社会づくり一躍を 担っていきます 。






女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

 平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。

この法律では、国や地方自治体、事業主等が一体となって、女性の職業生活の活躍推進に取り組むこととされ、古賀市においても、古賀市職員を対象とした「古賀市における女性職員の活躍の推進に向けた特定事業主行動計画を策定しました。

 古賀市職員の一人ひとりが本計画の趣旨に鑑み、それぞれの職場で女性職員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりを推進していくことで、女性の職業生活における活躍推進の一躍を担っていきます。


    特定事業主行動計画(PDFファイル:229KB)

    特定事業主行動計画 平成28年実績(PDFファイル:118KB)

    女性の職業選択に資する情報の公表


地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果について

 「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」(平成27年8月28日付け総務大臣通知)に 基づき、 古賀市の平成28年4月1日現在における地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果について公表します。


    古賀市調査結果(平成28年4月1日)


    総務省ホームページ(外部リンク)

問い合わせ先

人事課
行政管理係 電話:092-942-1121 Eメール:jinji@city.koga.fukuoka.jp
Adobe Reader
PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerはこちらからダウンロードできます(別のウィンドウが開きます)。


このページに付箋をつける
はてなブックマークに登録
LINEで送る Clip to Evernote Check

古賀市役所
〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 電話:092-942-1111(大代表) Eメール:info@city.koga.fukuoka.jp
市役所開庁時間 8時30分~17時(土曜・日曜日、祝日、12月29日~1月3日は休み)

現在スタイルシートが適用されていないため画面上のデザインは再現されていません。スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
Twitter
Facebook
Instagram