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環境自治体会議の災害支援協定に古賀市が調印しました（６月６日）

　東日本大震災の教訓を踏まえ、大きな災害が発生した場合に、自治体間で支援対策や復旧支援で助け合いましょうという、「環境自治体会議を構成する市区町村の災害等における相互支援に関する協定（環境自治体会議災害支援協定）」の調印式に出席しました。全国の３０団体が加入し、県内では古賀市と筑後市が調印しました。
　環境自治体会議は、全国の自治体を対象に、環境自治体実現をめざして相互の連携を図るため１９９２年に発足し、古賀市は２００２年度から参加しています。今回の災害支援協定は、大震災を受けて、昨年の環境自治体会議で提案があり、協定に至りました。全国に会員が所在する特性を生かし、市区町村単独で対処することが困難な災害が発生した場合に、被災市区町村の要請に応え、応援対策及び復旧対策が円滑に遂行されるよう、会員相互の支援体制の構築を図るものです。
　協定の主な内容は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の大規模な被害をもたらす災害が発生した場合、「食料、飲料水及び生活必需品などの提供」「被災者の救出、医療、防疫、施設等の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供」「救援及び救援活動に必要な車輌の提供」「救援、医療、防疫、応急復旧に活動等に必要な職員の派遣」「ボランティアのあっせん」などとなっています。
　今年は大気が不安定なため、竜巻の発生や突然の大粒の雹（ひょう）が降ってくるなどの被害が発生しており、今後のさらなる自主防災意識の強化とともに、環境整備に万全を期す必要があります。
　九州の熊本県天草市や鹿児島県日置市、山口県宇部市なども調印したので、今後も絆を深めながら災害に備え、古賀市民の皆さんの安全で安心して暮らせるまちづくりの推進につながると確信しています。

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