(趣旨)

第1条　この要綱は、小学校における学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)の実施に伴い、食物アレルギー、不登校、長期療養及び宗教上等のやむを得ない理由により学校給食の提供を受けることのできない古賀市立小学校に在籍する児童や、古賀市立小学校に通学していない市内在住の児童の健全な食生活を維持するとともに、保護者の負担を軽減するため、古賀市学校給食費等負担軽減補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市教育委員会補助金交付規則(令和2年教育委員会規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、古賀市立小学校の学校給食に代わる食事の費用の負担とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、当該年度の古賀市の学校給食食材費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内において教育委員会が定める。

(交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、毎年度3月15日までに古賀市学校給食費等負担軽減補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第1号の1又は様式第1号の2)に教育委員会が必要と認める書類を添えて、教育委員会に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。ただし、提出期間については、教育委員会がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りでない。

(交付決定及び補助金額の確定)

第8条　教育委員会は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市学校給食費等負担軽減補助金交付(不交付)決定兼額確定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(不正受給等)

第9条　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に行った交付の決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。