(趣旨)

第1条　この要綱は、古賀市における社会教育法(昭和24年法律第207号)第42条の公民館に類似する施設(以下「公民館類似施設」という。)の整備を促進し、社会教育を推進するため、古賀市公民館類似施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市教育委員会補助金交付規則(令和2年教育委員会規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、自治会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が古賀市行政区長等に関する規則(平成13年規則第4号)第4条第1項に定める行政区において、公民館類似施設について行う別表に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表補助対象経費の欄に掲げる経費とする。ただし、限度額は、同表補助対象経費の限度額の欄に掲げる額とする。

(補助金額等)

第5条　補助金額は、補助対象経費に別表に掲げる補助率を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、国及び県等からの補助金等を受けるときは、補助対象経費から当該補助金等の額を控除した額に別表に掲げる補助率を乗じて得た額とする。

(事業計画の届出)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする前年度の9月30日までに古賀市公民館類似施設整備費補助事業計画届出書(様式第1号)により届出を行わなければならない。ただし、古賀市教育委員会が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(交付申請)

第7条　申請者は、着工予定1か月前までに、古賀市公民館類似施設整備費補助金交付申請書(様式第2号)に古賀市教育委員会が必要と認める書類を添えて、古賀市教育委員会に申請しなければならない。

(継続補助の禁止)

第8条　補助金の交付を受けた申請者は、補助金の交付を受けた翌年度から起算して、次の各号に掲げる期間を経過しなければ、同一施設に係る補助金の交付を申請することができない。ただし、古賀市教育委員会が特に必要と認めたときは、補助金を申請できるものとする。

(交付決定)

第9条　古賀市教育委員会は、第7条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか等を調査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付条件)

第10条　古賀市教育委員会は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、必要な条件を付するものとする。

(決定通知)

第11条　古賀市教育委員会は、補助金の交付を決定したときはその決定内容及びこれに付した条件を古賀市公民館類似施設整備費補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。また、交付することが適当でないと認めたときは、古賀市公民館類似施設整備費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第12条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、前条の通知に係る補助金の交付内容、若しくは付された条件に不服がある場合、又は補助事業を中止し、若しくは廃止する場合は、速やかに古賀市公民館類似施設整備費補助金交付申請取下届(様式第5号)により、古賀市教育委員会に届け出なければならない。

(申請内容の変更)

第13条　補助事業者は、補助事業の内容、実施計画又は収支予算等交付決定された申請内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じた場合は、速やかに古賀市公民館類似施設整備費補助金交付申請内容変更申請書(様式第6号)に古賀市教育委員会が必要と認める書類を添えて、古賀市教育委員会に申請しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに古賀市公民館類似施設整備費補助金事業実績報告書(様式第8号)に古賀市教育委員会が必要と認める書類を添えて、古賀市教育委員会に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　古賀市教育委員会は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市公民館類似施設整備費補助金確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(請求等)

第16条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、古賀市公民館類似施設整備費補助金請求書(様式第10号)により古賀市教育委員会に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　古賀市教育委員会は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく古賀市教育委員会の処分又は命令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　古賀市教育委員会は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずることとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、古賀市教育委員会が定める。