(趣旨)

第1条　この要綱は、飼い主のいない猫に起因する地域問題の減少を図り、市民の快適な生活環境を確保するため、古賀市地域猫活動団体補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とし、事前に登録を受けなければならない。

(団体登録)

第4条　前条の登録を受けようとする地域猫活動団体は、地域猫活動団体登録申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(団体登録事項の変更)

第5条　前条第2項の規定により登録を受けた地域猫活動団体(以下「登録団体」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、地域猫活動団体登録事項変更届(様式第3号)に変更内容を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(団体登録の廃止)

第6条　登録団体が地域猫活動を終了しようとするときは、地域猫活動団体登録廃止届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(団体登録の取消し)

第7条　市長は、登録団体が次に掲げる要件のいずれかに該当したときは、当該登録を取り消し、地域猫活動団体登録取消通知書(様式第5号)により、登録団体に通知するものとする。

(補助対象事業)

第8条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域猫活動とする。

(補助対象経費)

第9条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費(ただし、登録団体が管理している地域猫に係るものであって、第4条第2項の規定により登録を受けた日以後に登録団体が支出したものに限る。)とする。

(補助金額等)

第10条　補助金額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は次のとおりとする。

(不妊去勢手術済の目印)

第11条　地域猫の耳には、不妊去勢手術済であることが外形的に判別できる目印をつけるものとする。

(交付申請等)

第12条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助事業が完了したときは、当該年度の3月31日までに、古賀市地域猫活動団体補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第13条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市地域猫活動団体補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(活動報告)

第14条　登録団体は、活動場所において当該年度に実施した地域猫活動について、毎年3月1日から3月31日までの間に、地域猫活動報告書(様式第8号)により、市長及び所管自治会の長に報告するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。