2　市長は、特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

3　前2項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の給料の支給について準用する。この場合において、第1項中「毎月21日」とあるのは、「翌月21日」と読み替えるものとする。

2　会計年度任用職員が月の途中において給与条例第26条に規定する休職を命ぜられ、停職処分を受け、又は無給休暇を与えられたときは、その月の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。休職、停職、無給休暇中にある職員が月の途中において復帰したときも、同様とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項に定める基準に従い、任命権者が決定する。

4　フルタイム会計年度任用職員の号給は、市長が定める基準に従い任命権者が決定する。

2　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間は、1回の勤務時間が30分を超えるものについてその月の全時間数(当該手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第13条第2項の例による。

3　時間外勤務手当等は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

4　前項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　フルタイム会計年度任用職員に時間外勤務手当を支給する場合における給与条例第16条第6項の規則で定める割合は、100分の35とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の期末手当又は勤勉手当については、前項に定めるもののほか、他の職員の例による。

2　給与条例第30条第8項の規定によって給与を支給する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第30条第8項の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給与の額に対応する額をそれぞれその月の給料から差し引くものとする。ただし、フルタイム会計年度任用職員の退職、死亡、休職、停職、無給休暇等により、減額すべき給与の額がその月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　職員のうち基本報酬の額が時間額で定められた者(以下「時間額報酬制のパートタイム会計年度任用職員」という。)の当該報酬の時間額は、前項の規定により算出される額を7.75で除して得た額とする。

3　前2項に規定する基準月額とは、前2項に規定する職員の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、当該職員の職務の複雑、困難及び責任の度に照らしてフルタイム会計年度任用職員の給料決定の例により得られる給料月額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員に対する報酬のうち、フルタイム会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当に相当する報酬を支給する場合における給与条例第16条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　パートタイム会計年度任用職員に時間外勤務手当を支給する場合における給与条例第16条第6項の規則で定める割合は、100分の35とする。

2　給与条例第31条第6項に規定する規則で定める基準は、次項から第8項までに定めるものとする。

3　日額報酬制のパートタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、それぞれ基準日現在において当該職員が受けるべき基本報酬の額及び地域手当相当報酬の額の合計額に当該職員の基準日前6箇月以内の期間における1箇月当たりの平均勤務日数(以下「平均勤務日数」という。)を乗じて得た額を給与条例第24条第2項の期末手当の基礎額として同条に規定する方法により算定した額とし、その支給については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

4　日額報酬制のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、それぞれ基準日現在において当該職員が受けるべき基本報酬の額及び地域手当相当報酬の額の合計額に当該職員の平均勤務日数を乗じて得た額を給与条例第25条第2項の勤勉手当基礎額として同条に規定する方法により算定した額とし、その支給については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

5　第3項の平均勤務日数又は同項において給与条例第24条第2項に規定する方法により算定する場合における在職期間は、基準日前6箇月以内の期間における次の各号に掲げる職員としての平均勤務日数又は在職期間とする。

6　任用の初日から基準日までの期間が1箇月未満の場合における平均勤務日数は、任用の初日から基準日までの正規の勤務日数とする。

7　任用の初日から基準日までの期間が1箇月以上であって、かつ、当該基準日前6箇月以内の期間に1箇月未満の任期がある場合における平均勤務日数は、該当する月及び当該月における勤務日数は除いて算定するものとする。

8　前5項の規定は、時間額報酬制のパートタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、これらの規定中「平均勤務日数」とあるのは「平均勤務時間数」と、第5項中「正規の勤務日数」とあるのは「正規の勤務時間数」と、第6項中「における勤務日数」とあるのは「における勤務時間数」と読み替えるものとする。

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する措置)

2　令和元年12月以降引き続き任用される嘱託員(法第3条第3項第3号に規定する嘱託員をいう。以下同じ。)が令和2年4月にパートタイム会計年度任用職員として新たに任用された場合における令和2年6月に支給する期末手当の額は、第22条第1項第2号中「前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され」を「前会計年度の末日まで嘱託員として任用され」と読み替えて算出した額とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第12条第1項第2号及び第22条第1項第2号の改正規定を除く。)による改正後の古賀市会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の古賀市会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づき支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の古賀市会計年度任用職員の給与に関する規則(次項において「改正後の会計年度給与規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の会計年度給与規則を適用する場合においては、改正前の古賀市会計年度任用職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務に雇用される職員の給与の基準及び支給に関する規則(次項において「改正後の技能労務規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の古賀市会計年度任用職員の給与に関する規則(次項において「改正後の会計年度規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の技能労務規則又は改正後の会計年度規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の技能労務に雇用される職員の給与の基準及び支給に関する規則又は第3条の規定による改正前の古賀市会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の技能労務規則又は改正後の会計年度規則の規定による給与の内払とみなす。

(改正後の規則の施行に関し必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。