(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づく法第11条の規定による措置に要する費用(以下「徴収金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(徴収金の額等)

第2条　徴収金の額は、老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付老発第0124001号厚生労働省老健局長通知)により算定するものとする。

(徴収の時期)

第3条　徴収の時期は、法第11条の規定による措置に係る日の属する月の翌月の末日(当該翌月が12月又は3月である場合は25日)とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、市長が指定した日とする。

(補則)

第4条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。