2　条例第9条において準用する条例第8条第2項に規定する特例許可の申請は、工作物特例許可申請書(様式第7号)の正本及び副本に、それぞれ、次の各号に掲げる書類等を添えて行うものとする。この場合において、副本に添える書類等のうち第4号及び第5号に掲げるものについては、正本に添えるものの写しでよい。

2　市長は、特例許可をしたときは、許可通知書(様式第8号)に当該特例許可に係る許可申請書の副本及びその添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。

3　市長は、特例許可をしないときは、不許可通知書(様式第9号)に当該特例許可に係る許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

4　許可通知書は、発行日以降に当該許可に係る敷地における特定用途制限地域について都市計画を変更する告示が行われたときは、その効力を失う。

5　許可通知書は、当該許可に係る建築物又は工作物について建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項又は第6条の2第1項(法第88条第1項及び第2項で準用する場合を含む。)に規定する確認を受けるための申請書の提出(以下「確認申請」という。)が、当該許可通知書の発行日から1年以内に行われなかったときは、その効力を失う。

2　特例許可の変更については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「前条」とあるのは「次条第1項」と、同条第2項及び第3項中「特例許可」とあるのは「変更許可」と、同条第4項中「当該許可」とあるのは「当該変更許可」と、同条第5項中「当該許可に係る」とあるのは「当該変更許可に係る」と読み替えるものとする。

2　特例許可を受けた者は、前項の軽微な変更をしたときは、遅滞なく、変更届出書(様式第11号)に当該特例許可に係る許可通知書の写し及び第2条に規定する書類等のうち当該軽微な変更に係るものを添えて、市長に届け出なければならない。

2　前項各号に掲げる施設の建築に係る法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けようとする者は、当該施設が条例の規定に適合するものであることの証明を市長に求めることができる。

3　前項の証明を求めようとする者は、適合証明申請書(様式第12号)の正本及び副本に、第2条第1項第1号、第2号及び第8号に掲げる書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった建築物が第1項各号のいずれかに適合している場合は、適合証明書(様式第13号)に当該申請に係る適合証明申請書の副本及びその添付書類を添えて、当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は、平成25年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。