(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定用途制限地域内における特定の建築物又は工作物の用途の制限等に関し必要な事項を定めることにより、地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、もって本市における良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、特定用途制限地域として都市計画決定の告示をした区域について適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する区域内においては、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、用途の変更(第7条第2項第3号に規定する場合を除く。)を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(建築物の敷地が区域又は地区の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が特定用途制限地域の内外にわたる場合における第4条の規定の適用については、その建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半の属する区域に係る規定を適用する。

(用途の変更に対する準用)

第7条　建築物(次項の建築物を除く。)の用途を変更する場合においては、第4条の規定を準用する。

(公益上必要な建築物等の特例)

第8条　市長が当該区域における合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認め、又は公益上必要と認めて許可した建築物については、第4条の規定は適用しない。

(工作物への準用)

第9条　工作物については、第4条から前条までの規定を準用する。この場合において、第4条中「別表第1」とあるのは「別表第2」と、第5条第2項第2号及び第3号並びに第7条第2項第3号ウ並びに前条第3項第2号中「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。