2　前項の別表に掲げる1件とは、次の各号の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の古賀市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降の申請に係る手数料から適用し、同日前までの申請に係るものについては、なお従前の例による。

(古賀市税条例の一部改正)

3　古賀市税条例(昭和31年条例第11号)の一部を次のように改める。

(多機能端末機を介した個人番号カード又は移動端末設備利用交付の場合の手数料の特例)

4　令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間、別表諸税及び公課に関する証明書の交付の項、印鑑登録に関する登録証又は証明書の交付の項、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項、第12条第1項、第12条の3第1項及び第2項並びに第12条の4第4項に規定する住民基本台帳の閲覧、住民票の写しの交付、証明書の交付、特例による住民票の写しの交付の項、住民基本台帳法第20条の規定に基づく戸籍の附票に関する証明書の交付の項及び戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項及び第10条の2第1項から第5項まで(これらの規定を同法第12条の2において準用する場合を含む。)、第120条第1項並びに第126条の規定に基づく戸籍に関する事務の項の規定の適用については、別表諸税及び公課に関する証明書の交付の項、印鑑登録に関する登録証又は証明書の交付の項、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項、第12条第1項、第12条の3第1項及び第2項並びに第12条の4第4項に規定する住民基本台帳の閲覧、住民票の写しの交付、証明書の交付、特例による住民票の写しの交付の項及び住民基本台帳法第20条の規定に基づく戸籍の附票に関する証明書の交付の項中「250円」とあるのは「10円」と、別表戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項及び第10条の2第1項から第5項まで(これらの規定を同法第12条の2において準用する場合を含む。)、第120条第1項並びに第126条の規定に基づく戸籍に関する事務の項中「400円」とあるのは「10円」とする。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の古賀市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降の申請に係る手数料から適用し、同日前までの申請に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、当該申請が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)の規定による信書便の送達により行われたときは、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明らかでないときは、当該郵便物等を受理した日)に申請されたものとみなす。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下「処分」という。)又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた行政庁の処分又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して11月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。