2　市長は、提出された申出書のうち郵便消印又は宅配業者の配達回収物記録等により申出期限内の発送が確認できたもの及びファクシミリ、電子メール又は直渡しにより提出された申出書にあっては申出期限内に建設産業部都市整備課に到着したものに限り、これを受理するものとする。

3　市長は、不受理となった申出書の提出者に対しては、公述申出書の不受理通知(様式第2号)により、その旨を通知するものとする。

2　公聴会開催日において、公述人全員が、市長があらかじめ指定する時間(以下「集合時間」という。)から30分経過しても公聴会の会場に現れない場合は、議長の宣言により公聴会の中止を決定する。この場合において、議長は公聴会の会場に中止した旨を掲示するものとする。

2　規則第4条第2項の規定による通知は、公聴会の公述人決定通知(様式第3号。以下「決定通知」という。)又は公聴会の公述人としないことの決定通知(様式第4号)により行うものとする。

2　公述人が、集合時間に30分以上遅れた場合において、議長は、原則として当該公述人の公述を認めない。

2　市長は、文書による意見の提示又は代理人による意見の陳述を認めるときは、決定通知に、その旨を記載するものとする。

3　公述人は、決定通知に記載された内容に変更が生じたときは、公聴会開催の前日(ただし、当該日が古賀市の休日を定める条例(平成元年条例第15号)第1条第1項に定める市の休日に当たるときは、当該休日前の平日)までに、書面により、市長に申出なければならない。この場合において、市長は、代理人の事故その他の真にやむを得ない事情があると認められる場合に限り、これを認めるものとする。

2　議長は、公述人から申出があったときは、公聴会の円滑な運営上支障がなく、かつ、必要と認める範囲内で、前項第3号の意見公述の後、公述人と担当者との間で質疑応答を行わせることができる。

2　市長は、公聴会を実施した都市計画の案を古賀市都市計画審議会に付議するときは、前項の記録書を当該都市計画の案とともに同審議会に提出するものとする。

3　市長は、前項に規定する記録書の提出に当たっては、個人情報保護のために必要な措置を講じなければならない。

2　福岡県(以下「県」という。)が定める都市計画に関する公聴会と共同で公聴会を開催する場合において、この規程に定める事項と県の公聴会運営等に関する規定が異なるときは、市及び県の協議によりこれを定めるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。